池永 達夫

１４日の日曜日に行われたタイ下院総選挙は、革新系野党「前進党」がダークホースとなり第１党へと大躍進を遂げた。まさに選挙は水もの、多くの政界すずめも予想しなかった地滑り的勝利を前進党がものにした。日本では翌日が休刊日で新聞はなく、翌々日の１６日付にタイ総選挙を社説で扱ったのは日経と東京だった。

タイ下院総選挙では、軍政脱却を訴えた野党「前進党」が第１党に躍り出た。これと好対照だったのが親軍与党の惨敗ぶりだ。９年前のクーデター以後、長く続いた親軍政治に国民は飽き飽きしていた結果だ。クーデターを主導したプラユット陸軍司令官が首相に就任した当初こそ、国益を第一義とした踏ん張りがあったが、長期政権下で利権政治と堕した。

タイの総選挙（下院選）が１４日に行われる。焦点は、クーデターによってタクシン元首相の政権を奪い９年続いた親軍政治が終止符を打ち、タクシン元首相の次女ペートンタン氏を首相候補として担いだ野党・タイ貢献党が復権を果たすかどうかだ。タイ総選挙の展望を国際関係アナリストの松本利秋氏に聞いた。

　中国の習近平国家主席は先月下旬、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ウクライナに特別代表を派遣する考えを示した上で、「ウクライナ危機の政治解決のため自ら努力を尽くす」と述べ、和平調停に意欲を示した。両氏の会談は、ロシアのウクライナ侵攻後初めてとなるが、習氏の本気度は疑わしい。（池永達夫）

バイデン米大統領は４月下旬、訪米した尹錫悦韓国大統領との共同記者会見で「北朝鮮が韓国に核兵器を使用すれば迅速、圧倒的、決定的な対応を取り、北の体制は終焉（しゅうえん）する」と強調、北朝鮮に対する核抑止力強化に関する「ワシントン宣言」を発表した。同宣言では、韓国が新設の協議体で北朝鮮に対する米国の核抑止計画に計画段階から関与するものとし、原子力潜水艦の韓国寄港も明記した。

農家を「終（つい）の棲（す）み処（か）」とし、農作業を「終の労働」と定めて２年が経過した。日も長くなり、今は朝５時から９時までの４時間を農作業に費やす農繁期になった。間もなく朝４時半から作業が始められる。

１９８８年の中国取材で、北京の中国新聞協会を訪問した折、驚いたことがある。玄関に近い教室ほどの部屋で、職員の政治学習集会が開かれていた。椅子に座って講話を聞くという形態でなく、２段の長椅子に立ったまま拝聴、唱和するというものだ。

カンボジアの中国傾斜が顕著になってきた。フン・セン政権による野党解体やメディア弾圧などに反発して、経済制裁を科した米国の影響力が薄らいだ間隙（かんげき）を縫うように、中国の手が大きく伸びてきた。注目されるのは、アフリカのジブチに次ぎ２番目の中国人民解放軍の海外基地がカンボジアに建設されるかどうかだ。

３年３カ月ぶりの外相訪中となった。林芳正外相は、北京で秦剛外相や李強首相と会談。各紙は一斉に社説で論じたが、中国認識がいびつで大局観に欠けるものが目立った。

昨年１０月の共産党大会で習近平総書記の３期目続投が決まった。それ以後、中国の外交路線が変化を見せている。戦狼外交を止め中東やモスクワなど積極的に出向き、関与外交を展開するようになった。その背景と真意を国際関係アナリストの松本利秋氏に聞いた。