本田 隆文

中国の習近平体制下で、ウイグル族が弾圧されていることで国際的な非難が高まる中、中国は国外のウイグル族の拘束、本国送還にも取り組んでいる。自国での迫害を逃れ、同じイスラム教徒が多い中東に移住したウイグル族の送還に政府が協力しているとの見方が出ている。

バイデン米大統領がサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）両国の首脳に電話会談を拒否されていたことが明らかになり、アジアへのシフトを進める米国と中東との関係悪化に懸念の声が上がっている。高騰する原油価格をめぐって会談を求めたものだが、サウジ、ＵＡＥ両国は近年、ロシアとの関係を深めており、米国との関係悪化は、ウクライナ侵攻への対応にも影を落としている。

　ロシアのウクライナ侵攻が進む一方で、ウクライナのアフガニスタン化への懸念が出始めている。 　旧ソ連はカブールに傀儡（かいらい）政権を樹立、１９７９年にアフガニスタンに侵攻したが、１０年後に撤退を余儀なくされた苦い経験がある。

　中東・北アフリカ（ＭＥＮＡ）の民主化運動「アラブの春」から１０年余。各国で長期独裁政権の崩壊など政変が相次いだが、民主化にはつながっていない。米ワシントンのリスクコンサルタント「ガルフ・ステート・アナリティクス」の最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジョルジオ・カフィエロ氏は英ニュースサイト、ニュー・アラブで、「アラブ世界での全体主義の台頭とともに、１１年前の民主化への楽観的な見通しは失われてしまった」と中東の民主化に悲観的な見方を示した。

　アフガニスタンでの混乱は収拾のめどが立たない。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるテロが続き、経済的困難から多くの餓死者が出ることが懸念されている。迅速な経済支援、人道支援が急務だが、政権を掌握したイスラム主義勢力タリバンの支配強化につながりかねず、欧米諸国は無関心を決め込んだままだ。