本田 隆文

外交の舞台での米国の退潮が目立つ中、中国が攻勢を強めている。ウクライナ、サウジアラビア・イランに続いて、イスラエル・パレスチナ和平に乗り出そうと仲介を申し出た。

サウジアラビアとイランが国交の回復で合意したことが話題を呼んでいる。それだけでも事件だが、仲介したのが中国だったことが、世界を驚かせた。交渉は水面下で進められ、米国憎しの中国としては、してやったりというところだろう。

ロシアが、アフリカに浸透していることが伝えられている。民間軍事会社「ワグネル」を通じたマリ、中央アフリカでの影響力拡大が指摘されるが、大陸の東端スーダンでも軍事基地の設置で合意するなど軍事、経済、政治あらゆる面で浸透していることが明らかになっている。

ロシアのウクライナ侵攻に中立的な立場を取る国が多い中東・アフリカ。１９７０年代から非同盟の立場を取り、東西勢力と等距離外交を展開してきた北アフリカの主要国の一つアルジェリアもそのうちの一国だ。

ウクライナ侵攻で苦戦するロシアが反撃を試み、首都キーウ（キエフ）を含むウクライナ各地の民間施設が標的となっている。死傷者も多数出ている。この攻撃で多用されているのは、イラン製のドローン「シャヘド１３６」だ。

ロシアはウクライナ侵攻をめぐって、メディアやソーシャルメディアで偽情報を流して欧州の分断を謀ってきたが、プロパガンダは中東にまで拡大、アラビア語での偽情報が拡散されているという。

サウジアラビアの事実上の最高指導者ムハンマド皇太子が７月下旬、紅海沿岸に建設予定の未来都市「ＮＥＯＭ」の一部として、「ＬＩＮＥ」と呼ばれる居住・オフィス空間を建設するプランを発表した。

ロシアによるウクライナ侵攻は、欧米、アジアの地政学に大きな影響を及ぼしているが、アフリカ諸国も例外ではない。経済力の弱い国々が多く、大国のはざまで生き残る術（すべ）を模索している。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米露の間で微妙なかじ取りを迫られている中東各国。侵攻への非難には欧米に歩調を合わせるものの、制裁、軍事支援には慎重な姿勢だ。

ロシアはウクライナ侵攻で黒海を封鎖、ウクライナから穀物などの食糧輸出が滞っている。国連などは「世界的な食糧危機」の発生を警告、ロシアに封鎖の解除を求めている。中東・北アフリカ各国では、食糧の高騰で暴動発生の危険も指摘されている。