早川 俊行

米西部ワシントン州にウィットワース大学というプロテスタント系の私立大学がある。その学生自治会がこのほど、保守系学生団体が企画した講演会の開催を認めない決定を下した。

トランプ前米大統領の起訴の背後に、著名投資家ジョージ・ソロス氏の影がちらついている。 ソロス氏は各地で極左の地方検事長を当選させる運動を進めており、トランプ氏の起訴を主導したニューヨーク・マンハッタン地区検察のアルビン・ブラッグ検事長も「ソロスマネー」を受けて当選した一人だ。 トランプ氏は起訴を「政治的迫害」と批判しているが、実際に起訴は政治的動機に基づいて行われた可能性が高い。

米国を代表するリベラル紙、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が叩（たた）かれている。メディアが批判を受けるのは珍しいことではないが、今回は様相が少々異なる。保守派ではなく、性的少数者（ＬＧＢＴ）の活動家たちが怒りを爆発させているのだ。一体、どういうことなのか。

中国の習近平国家主席は３期目に入ったばかりで、当面は経済など国内問題に集中しなければならない。このため、今後２～３年は台湾侵攻の可能性が低下した。だが、２０２７年に４期目入りを果たすには相応の理由が必要になる。それは台湾統一だ。

習近平・中国国家主席は昨年10月、第20回中国共産党大会の政治報告で「武力行使（の選択肢）を決して放棄しない」と主張した。だが、軍事的な威嚇よりも警戒すべきは、台湾を懐柔しようとするソフトなアプローチだ。

台湾有事の可能性や必要な備えなどについて、台湾の専門家に聞いた。

「ウクライナ危機は準備運動だ。もっとでかい危機がやって来る」――。 　世界各国がウクライナ戦争への対応に追われる中、米戦略軍のチャールズ・リチャード司令官（当時）は昨年11月、この状況は序の口にすぎず、はるかに深刻な危機が待ち受けていると言い放った。

ロシアによるウクライナ侵攻は、台湾にさまざまな教訓をもたらした。最大の教訓は、何と言っても戦争がもたらす恐怖と破壊のリアルな現実を台湾住民に突き付けたことだろう。

観光客を乗せ、細長い港湾をくぐり抜けるように進むクルーズ船。デッキからは、巨大なコンテナ船やタンカー、海軍艦艇のほか、貨物の積み下ろしを行うガントリークレーンが間近に見える。圧巻の光景だ。 台湾南部にある高雄港は、世界第17位のコンテナ取扱量を誇り、海軍も利用する台湾最大の港湾。港湾都市という高雄の特徴を観光資源にするため、港湾内を周遊するクルーズ船が運行されている。

建物の中に足を踏み入れると、聞き慣れた音楽が流れていた。「軍艦マーチ」である。どこか懐かしい気分になった。