安倍 雅信

欧州連合（ＥＵ）は31日、チェコの首都プラハで２日目の外相会議を開き、２００７年にロシアと結んだビザ協定を一時停止し、ロシア人がＥＵ域内に入る条件を厳しくする方針を打ち出した。エストニアなど一部のＥＵ加盟国がロシア人の入域の全面禁止を求めていたが、フランスやドイツなどが反対し、ビザ発給要件を厳しくすることで合意した。

ロシア国営ガス大手ガスプロムは８月３０日、仏エネルギー大手エンジーに対し、天然ガスの供給を９月１日から停止すると通告した。ロシア側はエンジー側の料金未払いが原因としている。ロシアによるウクライナ侵攻以前、ロシア産天然ガスはエンジーのガス輸入の１７％程度を占めていたが、現在は４％程度に低下している。

ドイツが嗜好（しこう）用大麻使用の合法化の準備を進める中、フランスでも政治討論が活発化し、賛成派と反対派の激しい対立が続いている。賛成派は大麻の密売人の根絶、警察が他の犯罪に多くの人材と予算を割ける等のメリットを挙げる中、反対派は、犯罪や交通事故発生率の増加を懸念している。

欧州連合（ＥＵ）は今月末の外相会議で、ロシア人観光客を締め出すかどうかを討議する。ロシアがウクライナに軍事攻撃を続ける中、欧州内で夏のバカンスを楽しむ多くのロシア人の姿に疑問が広がっているからだ。エストニアなどのバルト３国やチェコなどからは、加盟各国がロシア人の受け入れを規制しても効果はないとして、ＥＵ全体で制限措置を求める声が上がっている。

フランスのマクロン大統領は今秋、「国民再建評議会（ＣＮＲ）」を発足させる方針だ。９月の新年度に教育、保健衛生、公共サービスなどについて全国規模で課題を共有する評議会を設立することで、より多くの国民の支持の下で政策実現を目指す。マクロン氏が大統領１期目から温めてきた構想だが、その船出は容易でないとの見方もある。

フランスのマクロン大統領は19日、ロシアのプーチン大統領と電話協議し、露軍が占拠するウクライナのザポロジエ原発への国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家による現地調査を受け入れることで合意した。仏大統領府が明らかにした。

熱波が続いたフランスでは今週に入り、南部の大半が嵐に見舞われる可能性があり、すでに雷雨や雹（ひょう）が降っている。１６日夕、首都パリで１時間に１０～４０㍉の雨が降り、複数の地下鉄駅構内に水が流れ込んで駅は閉鎖された。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、児童ポルノ防止のためにネット上のコンテンツ検出に人工知能を活用した監視プログラムの計画を進めている。欧州データ保護監督局と欧州データ保護委員会は１１日、欧州委員会の規制草案に伴うプライバシー侵害への懸念を表明した。

フランスは今年３度目の熱波に襲われ、気象庁メテオ・フランスは９日時点で大西洋岸の南西部１６県と南部ガール県とボクリューズ県の計１８県の熱波警戒レベルを上から２番目のオレンジに指定した。先月末、山火事で最も被害を受けた西部ジロンド県では、再度大規模な山火事が発生し、すでに６０００㌶が焼失した。

フランスの急進左派「不屈のフランス」創設者のメランション氏は、盧沙野・駐仏中国大使の台湾への軍事侵攻の可能性を認める発言に支持を表明した。大使は３日、ペロシ米下院議長の台湾訪問について仏報道専門テレビ、ＢＦＭテレビのインタビューで、「中国の台湾への軍事侵攻の可能性はある」と答えていた。