安倍 雅信

フランスで中学校教師がイスラム過激主義に傾倒する若者に殺害された事件から２年がたつ。預言者ムハンマドの風刺画を授業中に見せたとして殺害された教師は表現の自由を守ったとして英雄視されている。一方、国内のイスラム教徒の存在感は増すばかりで、フランス人のアイデンティティーを揺るがしている。

中東カタールで開催するサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）を１カ月後に控え、フランスの大都市は次々にパブリックビューイングを行わないことを表明した。理由はカタールで問題が指摘される移民労働者の死亡事故、インフレによる景気後退とエネルギー危機に見舞われる中、設置費用とエネルギーコストへの懸念も高まっているからだ。さらに１１月の開催で寒さの中、街頭で応援する観戦者は多くないとの見方もある。

欧州理事会は９月30日、「われわれは、ロシアによるウクライナのドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、ヘルソン地域の違法な併合を断固として拒否し、明確に非難する」との声明を出した。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会はすでに対ロシアの新たな制裁について７日に話し合う方針を決めている。

欧州連合（ＥＵ）は28日、ロシアがウクライナ東部で強引な住民投票を実施し、編入を進めていることを受け、新たな制裁措置を提案した。制裁には、ロシア産石油を第３国が購入する場合の上限価格導入などが含まれる。

25日のイタリア総選挙で勝利した極右政党・イタリアの同胞（ＦＤＩ）のジョルジア・メローニ党首は勝利宣言後、「全てのイタリア人のための統治を約束する」と述べ、今後の関心は極右・同盟と中道右派フォルツァ・イタリア（ＦＩ）との右派連合の組閣が注目される。同時に英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱後、ドイツ、フランスに次ぐＥＵ第３位の経済大国となったイタリアについて、加盟国はその動向に強い関心を寄せている。

ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻で核兵器の使用をにおわせている問題で、欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は24日、英ＢＢＣで、真剣に受け止めるべきだとの見方を示した。

フランス国家憲兵隊は23日、今夏の熱波による記録的森林火災に関し、約50人が放火容疑で逮捕されたことを明らかにした。

フランス政府は秋以降に訪れるエネルギー危機に備えた対策を発表するとともに、欧州レベルでの相互協力やエネルギー調達の多角化に取り組んでいる。またマクロン大統領が決めた原子力発電の原子炉６基増設などを通じ、ウクライナ戦争でのエネルギー危機と２０５０年までのカーボンニュートラル（脱炭素）に同時に対処しようとしている。

欧州連合（ＥＵ）は、人権侵害に踏み込んだ強制労働により生産された製品の加盟２７カ国への輸入を禁止する措置の検討に入った。

ドイツに次いで自動車の自動運転普及を目指すフランスでは、９月１日から自動運転レベル３が解禁された。自動車専用道で渋滞時の手放し運転が可能になった。政府は今年４月の行政令と６月の政令により、レベル３解禁の法的枠組みを整備。さらにフランスが加盟している道路交通に関する国際条約（ウィーン条約）が６月22日付で改正され、レベル３運転が認められたことで実際の施行が可能になった。