安倍 雅信

フランスで19日、政府が進める年金改革に抗議する大規模デモが全国で行われ、約１１２万人が参加した。パリのレピュブリック広場には８万人以上の参加者が集まり、一部が暴徒化し、機動隊と衝突した。さまざまな分野から抗議デモに参加者が加わり、パリでは地下鉄駅やエッフェル塔も閉鎖された、教員が抗議運動に加わったため、一部学校も閉校となった。

フランス政府は昨年秋以降、ウクライナ紛争の長期化によるエネルギー不足懸念から企業と市民に節電を呼び掛けていたが、周辺国からの輸入よりも多くの電力を欧州近隣諸国に輸出し始めている。理由の一つは例年の冬より寒さが和らいでいること、点検や調整で停止していた原子力発電所が稼働したこと、さらに企業と個人の節電効果が指摘されている。

出生率低下が顕著な欧州各国は、新型コロナウイルスの悪影響の検証を始めている。フランスは今でも欧州では少子化対策の優等生だが、出生率低下に歯止めをかけられていない。ただ、欧州では依然、国家を構成する最低単位を家族に置いており、欧州も家族政策の原則から対策をリセットする年となりそうだ。

フランスではマクロン政権が進める年金改革に反対する黄色いベスト運動が７日、抗議の声を上げ、パリや地方都市でデモ行進を行った。仏内務省によると、パリでの参加者約２０００人を含め全国で４７００人と低調だった。

ドイツのショルツ首相は５日、独製歩兵戦闘車「マルダー」をウクライナに供与する意向を明らかにした。ドイツは外国に長年、重火器提供を行っていなかったが、フランスがフランス製「軽戦車」を供与することを表明、欧州連合（ＥＵ）として破壊力の大きな兵器支援を行わないハードルがなくなったことで、ショルツ首相もウクライナ軍の訓練も含め、歩兵戦闘車供与を決めた。同首相はバイデン米大統領との電話会談後の共同声明に供与を盛り込んだ。

中国での新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、中国からの渡航者に対し、イタリアに続き、フランスとスペインが３０日、抗原検査の陰性証明の提示を求める方針を発表した。英国も同国に向かう航空便の搭乗前に陰性証明の提示を求める措置を明らかにした。イタリアのメローニ首相が欧州連合（ＥＵ）全加盟国で同様の措置を取ることを要求していたが、現在も消極的な加盟国がある。

イタリアのメローニ首相は２９日、新型コロナウイルスの感染の急拡大を受け、中国からの渡航者に対して抗原検査を求めているイタリアの措置を欧州連合（ＥＵ）全体に拡大し、域外からの中国人渡航者に抗原検査陰性証明の提示を義務付ける措置を取るよう期待すると表明した。一方、ＥＵとしては中国人観光客による経済効果を期待するオーストリアなどが反対しており、賛同は得られていない。

フランス政府は２７日より、家庭の暖房で暖炉などを使用した場合の薪（まき）代に補助金を支給する。寒い冬に入る中、ガスや電気などのエネルギー危機が迫ることに備え、政府は国民に対して木材による暖房を奨励し、専用のウェブサイトで政府のエナジーウッド小切手を請求できるようにした。同援助は、暖房に木材を使用する世帯の７０％、約２６０万世帯が対象となる。

フランス・パリ10区にあるクルド文化センターで23日、銃乱射事件が発生し、男性２人と女性１人が死亡、３人が負傷した。事件翌日にパリ市内で行われた追悼集会では衝突が発生。クリスマス休暇で人の移動が増える時期でもあり、住民の間で不安が広がった。

フランスのマクロン大統領は21日、複数のメディアとのインタビューで、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟はロシアとの対立を深めるだけであり、「可能性の高いシナリオではない」と答えた。また、欧州防衛についてＮＡＴＯに代わるものを模索する従来の考えを強調した。