安倍 雅信

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１８日、北欧のフィンランドとスウェーデンからのＮＡＴＯ加盟申請書を同時受理した。ブリュッセルのＮＡＴＯ本部に駐在する両国大使が同事務総長に手渡した。両国は長期にわたり保ってきた軍事的中立をロシアによるウクライナ侵攻を受け、歴史的転換に踏み切った。

大統領選が終わったフランスは、次は６月の国民議会（下院）選挙を控えている。大統領選を含め、フランスの政治状況は大きなターニングポイントを迎えている。大統領選で保革大政党が大敗したことは一時代の終わりを感じさせた。失業、移民、治安、景気回復という３０年以上抱え込んだテーマに対して、仏国民は政治にどんな期待を持っているのだろうか。

フランス大統領選の決選投票は24日に行われる。現職中道のエマニュエル・マクロン大統領（44）と右派政党・国民連合のマリーヌ・ルペン候補（53）の一騎打ちで５年前の２０１７年と顔触れは同じだ。仏メディアは前回より厳しい戦いと指摘している。保革大政党が第１回投票で大敗する中、３位につけた急進左派、不服従のフランスのメランション候補の投票者の動向が注目される。

フランスでは大統領選の決選投票を24日に控え、現職のエマニュエル・マクロン大統領、右派・国民連合（ＲＮ）のマリーヌ・ルペン候補の戦いが激化している。両者ともに第１回投票で敗退した左派有権者の票や浮動票の取り込みに必死だが、大統領選には珍しく対ロシア外交や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との関係見直しも有権者の関心を集めている。

フランスの大統領選の決選投票を１週間後に控え、現職中道のエマニュエル・マクロン大統領は優勢と伝えられながらも挑戦者の右派・国民連合（ＲＮ）のマリーヌ・ルペン候補の猛追にさらされている。ルペン氏の挑戦は今回で３度目だが、２０１２年の第１回投票で３位、17年の２度目の挑戦でマクロン氏と決選投票を戦った。今回は、過去最高の得票率で24日の決選投票を目指している。

フランス大統領選挙の第１回投票の結果、中道右派政党・共和党（ＬＲ）のペクレス候補、中道左派・社会党（ＰＳ）のイダルゴ候補は大敗した。この保革２大政党は選挙運動費用を受け取る下限の得票率５％を割り込む過去最低の得票率となり、両党とも数億円の供託金を国に納める事態に陥った。また、環境政党「ヨーロッパエコロジー・緑の党」（ＥＥＬＶ）のジャド氏（54）も大敗した。

10日に行われたフランスの大統領選挙は、現職中道のマクロン大統領と右派・国民連合（ＲＮ）を率いるルペン候補が決選投票に進む。ウクライナ危機による安全保障、エネルギー危機の中、３割の有権者がギリギリまで支持者を決めかねた前代未聞の選挙でもあった。

４月の仏大統領選で再選を目指すマクロン大統領は、最新の世論調査でトップに立っている。英公共ＴＶ、ＢＢＣもウクライナ危機への対応に意欲的なマクロン氏には追い風で、４月10日の第１回投票で30％の得票率を得るとみられ、再選の可能性は高いと指摘している。

仏日刊紙パリジャンなど複数メディアは、２０１９年４月１５日にパリ・ノートルダム大聖堂の大火災が発生して以来、パリの警察当局が２年以上の調査をした結果、事件性はないと結論付けたと報道した。調査に当たった専門家ら関係者は、火災の再現や聞き取りなどさまざまな調査を行った結果、人為的、計画的に放火が行われた痕跡はなかったと結論付け、１６日に公式発表すると伝えられた。

フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相は８日、中国の習近平国家主席とオンライン形式で会談し、仏独両首脳はウクライナ情勢について習氏に対して「ヨーロッパは第２次世界大戦以来最も深刻な危機に直面している」との認識を示し、中国に協力を求めた。習氏はウクライナ情勢に対して「沈痛な思いだ」と述べ、事態打開に向けて積極的に国際社会での役割を果たしていく考えを示した。