安倍 雅信

フランスのマクロン大統領は２６日、西アフリカの４カ国訪問を開始した。目的はアフリカへの影響力を増すロシアに対抗して、西アフリカ諸国への食料と安全保障の分野での協力と支援を約束するためだ。一方、ロシアのラブロフ外相は２４日からエジプトを皮切りにコンゴ共和国やウガンダへの訪問を開始し、ウクライナからの小麦粉の輸送が滞っているのは欧州のせいだと説明して回っている。

ウクライナ危機の終わりが見えない中、ロシア産化石燃料依存を脱却したい欧州連合（ＥＵ）は、加盟国間の足並みがそろわず、経済と制裁効果の狭間（はざま）で葛藤している。節電を呼び掛けるＥＵだが、経済活動に致命傷を与えるエネルギー不足を恐れる今、トータルなエネルギー政策の構築が急がれている。

欧州南西部から始まった熱波襲来は、各地で40度を超える最高気温を更新し、ポルトガル、スペイン、フランス、イタリア、ギリシャの各所で山火事が発生した。仏気象庁（メテオ・フランス）は、熱波の頻度が２０５０年までに２倍に達するとの見方を示し、警戒を呼び掛けている。

イタリアのドラギ首相は21日、マッタレッラ大統領に辞表を提出した。ドラギ氏は左右の幅広い政党から成る挙国一致政権を率いていたが、連立与党の主要政党から事実上の不信任を突き付けられたためだ。

欧州連合（ＥＵ）は18日、西バルカン地域の北マケドニア、アルバニアの両国とのＥＵ加盟交渉入りについて、全加盟国が合意したことを明らかにした。

記録的熱波に襲われているフランス、スペイン、ポルトガル各地で、大規模な山火事が相次いでいる。フランスでは全土で２００カ所以上に上り、南西部ジロンド県だけで１万４０００人以上が避難した。一方、スペインでは１週間近く続く熱波で、地域によって最高気温は45・７度を記録、山火事が全国各地で発生している。

イタリアのドラギ首相は14日、マッタレッラ大統領に辞意を表明したが、同大統領はドラギ氏の辞任を認めず、議会で収拾を図るよう求めた。辞任理由は、中道左派の第２与党・五つ星運動が同日、上院での政府提出の経済支援対策の法案の採決を棄権したからだった。イタリアは他の欧州諸国同様、エネルギー価格高騰による国民生活の困窮に対して早急に手を打つ必要に迫られている。

フランスの複数のメディアは、マクロン大統領が安倍晋三元首相の襲撃事件後、日本語を含む３回追悼の言葉をツイートしただけでなく、他の大統領経験者も次々に追悼の言葉を寄せたことを報じた。安倍氏が長期政権だっただけあって、フランスの歴代大統領らが安倍氏に直接会う機会があり、その人柄に触れ感銘を受けていたことがうかがえる。

【パリ安倍雅信】フランスのニュース専門テレビ局、ＢＦＭＴＶは８日、仏通信社ＡＦＰ電として、安部晋三元首相が参院選の奈良市での応援演説中に銃撃を受け、死亡したことを速報で報じた。安倍氏が戦後、最年少で首相に就任し、歴代最長の任期を務め、アベノミクスの経済政策で世界的に知られていたが、念願の改憲の道半ばで倒れたことなどを伝えた。 少子高齢化や低成長、不況の長期化という先進国共通の課題に対して、「アベノミクス」の経済政策を打ち出し、「前例のない金融緩和政策を実施することを約束した」と伝えた。また、東京五輪開催前の２０２０年に健康上の理由で辞任したためにコロナ禍の２０２１年の開会式に首相として出席できなかったことも伝えた。 同報道では、「日本国憲法改正の推進者であった安倍晋三氏は、１９４６年にアメリカに命じられた戦争放棄の憲法第９条の内容を改正することに成功したことはなかったが、首相の座に就いて以来、改憲は優先事項だった」と伝えた。だが、「安倍政権は日本の防衛費を増やし、２０２１年の防衛予算の５４１億㌦は、世界で５番目に大きな軍事力となった」と伝えた。 フランスのマクロン大統領は、ツイッターで「安倍晋三元総理が受けた凶悪な攻撃に大変ショックを受けている。偉大な首相の家族や愛する人たちに思いを寄せる。フランスは日本人に寄り添っている」とコメントした。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長もツイッターで、この「凶悪な」攻撃に「深くショックを受けた」と述べ、連帯を示したとルモンド紙などが報じた。 さらに欧州理事会のシャルル・ミシェル議長も８日、ツイッターで安倍晋三氏に対する「卑劣な攻撃にショックを受け、悲しみに沈んだ」と述べ、「彼は真の親友であり、多国間の秩序と民主主義の価値観を強く守ろうとした。ＥＵはこの困難なときに、日本国民と岸田首相に寄り添っている」と投稿した。 一方、辞任を表明している英国のジョンソン首相は同日、安倍晋三元首相に対する「卑劣な攻撃」について、「がくぜんとし、悲しみに包まれている」と述べた。

スペイン・マドリードで30日に閉幕した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は、フィンランド、スウェーデン２カ国の加盟申請を受け入れ、ロシアを最重要な具体的脅威と位置付け、同機構の軍装備の強化やアジア太平洋地域の中国の脅威を共有して閉幕した。