安倍 雅信

欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は19日、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で、ＥＵがロシア産ダイヤモンドの取引を規制する方針を表明した。英国も同日、英首相官邸が、ロシアに対する新たな制裁として同国産ダイヤモンドの輸入を禁止するとの声明を発表した。ＥＵはロシア産ダイヤモンド輸入でロシアに莫大な利益をもたらしているとの認識を示した。

ロシアへの本格的な反転攻勢を控えるウクライナのゼレンスキー大統領は14日、フランスのパリを訪れ、マクロン大統領の出迎えを受けた。ローマ、ベルリンを歴訪した同大統領は追加の軍事装備支援を獲得し、パリでもマクロン氏からの支援の確約を得た。ただ、欧州連合（ＥＵ）主要３カ国は戦闘機の供与を保留とした。

岸田文雄首相が議長を務める先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が19～21日に広島市で開かれる。首相は被爆地から「核兵器なき世界」の発信を目指す一方、ウクライナを侵略するロシアは核兵器の使用を示唆するなど安全保障環境は悪化し、世界経済のリスクも高まる中、どう結束して対処するか焦点になる。

英仏海峡は今、フランスから英国に危険な渡航を試みる不法移民だけでなく、南米などから大量に流れ込む薬物の受け渡し場所としても問題になっている。仏内務省は麻薬密売ルートの解明と組織壊滅に向け、過去にない摘発を行っているが、密売組織にとって欧州は成長市場となっており、さまざまな手段で密輸が試みられている。

フランスのマクロン大統領は昨年４月２４日、右派・国民連合（ＲＮ）のマリーヌ・ルペン候補に決選投票で勝利し、再選されて１年が経（た）った。２０１７年に同じルペン氏に決選投票で勝利した後の１年に比べ、状況はあまりにも厳しい。理由の一つは自身が立ち上げた中道・共和国前進（現ルネッサンス）が昨年の国民議会（下院）選挙で過半数割れしてしまったことにある。

欧州委員会は16日、ウクライナからの安価な農産物が自国の農業に損害を与えるとしてポーランドとハンガリーが輸入禁止措置を取ったことを「容認できない」と批判した。２カ国が禁止したのは穀物、野菜、果物、乳製品、砂糖、肉類で６カ月間、輸入禁止措置は有効としている。欧州委員会は貿易政策を決定するのは「個々の加盟国次第ではない」と述べた。

フランス南部の大都市マルセイユで９日未明に原因不明の爆発が起き、２棟の建物が倒壊した。10日朝までに２人の遺体が発見され、６人が行方不明となっている。地元当局は救出に当たる消防隊の呼び掛けに対して、がれきの下敷きになっているとみられる人からの応答はないことを明らかにした。

フランス政府は４日の閣議で、２０２４～３０年の国防計画法案を承認、７年間で総額４１３０億ユーロ（約６０兆円）を計上した。２５年までの前期計画に比べ４割増額された。政府はロシアのウクライナ侵攻によって、フランスの国防力の不足が露呈したことを挙げ、増額に理解を求めた。

北欧フィンランドが４日、西側軍事同盟の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に正式加盟した。ＮＡＴＯの新規加盟は２０２０年の北マケドニア以来で、31カ国体制となった。ロシアと約１３４０㌔の長い国境を接するフィンランドは、ロシアによるウクライナ侵略に危機感を抱き、昨年５月にＮＡＴＯ加盟を申請。長く中立国の立場を保っていたが、ＮＡＴＯ加盟で歴史的転換を図ることになった。

フランスで昨年１０月、持ち主が模写と信じて所有していたフランドルの画家、ピーテル・ブリューゲル２世の作品が２８日、オークションで７８万ユーロ（約１億１１５１万円）で落札された。「村の弁護士」または「什（じゅう）分の一の支払い」と題された横幅２㍍に及ぶ大作は、１００年間、ある家族が模写作品と信じて所有していた。