ファーウェイ日本社長 県幹部と非公式面談
玉城デニー知事は１４日の定例会見で、７月上旬に中国訪問を検討していると明かした。
玉城知事は、元衆院議長の河野洋平氏が会長を務める日本国際貿易促進協会（国貿促）から案内を受けているとして、「国貿促に参加するのか、単独で訪問するのか、検討を進めている」と語った。知事の訪中は２０１９年４月以来となる。
訪中の目的について問われた玉城氏は、「経済復興を見据えた経済・文化交流の再開と発展などを念頭に、今後内容を詰めていきたい」と述べた。
国貿促は７月３日から６日に北京を訪問する予定。故翁長雄志前知事も同協会を通して３度訪中している。
県は今月、「地域外交室」を新設した。これについて玉城氏は２月の県議会定例会で、「平和構築に貢献する独自の地域外交を展開する」と説明している。今回の訪中での面会者は現時点では不明だが、「独自外交」としての訪問であれば、日中関係にまで影響を与える可能性もある。
今月１２日には中国通信機器大手のファーウェイ（華為技術）日本法人の侯涛（ホウ・タオ）社長が沖縄県庁を訪れ、非公式で県幹部と面談した。面談後、侯氏らは報道陣の取材に応じず、県側も面談の詳細を明かせないとしているが、地元紙の報道によると、照屋義実副知事が対応したという。
今月８日から１０日にかけて中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を行うなど、安全保障上の緊張が増している。こうした中で、県幹部と中国との距離感は近過ぎないかとの批判も出ている。
