岸田文雄首相がウクライナの首都キーウ（キエフ）を電撃訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。首相のキーウ訪問は昨年２月のロシアのウクライナ侵攻後初めて。戦闘が行われている国に日本の首相が入るのも戦後初と異例だ。
ウクライナへの連帯表明
キーウ到着後、首相は近郊ブチャを訪れ、ロシア軍に殺害された市民の集団埋葬地に献花。残虐行為に対し強い怒りを感じると述べ、ウクライナが平和を取り戻すため日本は最大限の支援を続けていきたいと語った。
ゼレンスキー氏との会談では、ウクライナへの揺るぎない連帯と支援を表明。殺傷能力のない装備品支援に３０００万㌦（約40億円）を拠出し、またエネルギー分野などで４・７億㌦（約６００億円）を新たに追加支援すると伝えた。ゼレンスキー氏は５月のＧ７（先進７カ国）広島サミットにオンライン参加する意向を明らかにした。
首相が自らキーウを訪問し、Ｇ７議長国日本のウクライナ支援への取り組みや「法の支配に基づく国際秩序を堅持する」という姿勢を世界に発信できた意義は大きい。モスクワで中露首脳会談が実施されている中、自由と民主主義を掲げる日本とウクライナが連携、結束を強めたことは、権威主義大国に対する強い牽制ともなった。
Ｇ７で日本以外の首脳はウクライナを既に訪問し、ゼレンスキー氏と会談している。会談後の共同記者会見で首相は、何としても広島サミットまでに直接ゼレンスキー氏と会い、揺るぎない連帯を伝えたかったと語った。極秘裏の訪問を果たし、首脳会談を成功させた首相や政府関係者の努力を評価したい。
激動が続く国際情勢の中、迅速柔軟な外交が求められるケースは今後も増えることが予想される。首脳相互の緊密頻繁な意見交換や相互訪問、秘匿性の確保や時に危険な地に首脳が出向く事態などにも対応できるよう外交体制を強化するとともに、政府と国会の関係や自衛隊の任務などさまざまな課題を検討し改善を急ぐ必要がある。
先般、林芳正外相が国会審議優先のためインドで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）外相会合に参加できず、インドのメディアから「信じ難い非礼」と批判されるなど日本外交に大きな汚点を残した。首相がウクライナ訪問に後れを取ったのも、国会の事前承認を得るため秘密保護が難しかったことが一因だった。国会での論議は無論重要だが、政府首脳や外相の外交日程確保に十分な便宜を払う配慮や制度が、日本の国益と国際信義確保の上で必要ではないか。
自衛隊の警護可能にせよ
また、自衛隊が海外で要人を警護できるように自衛隊法を改正すべきだ。さらに危機管理の在り方や政府とメディアの関係も考える必要がある。
首相がポーランドでウクライナに向かう列車に乗る様子が一部メディアに報じられた。首脳会談の前に首相の動向が明らかになることは、交渉の成否のみならず関係者の生命の安全にも影響する。密（ひそ）かに交渉を進めたい政府と国民の知る権利に奉仕するメディアの立場をどう両立させるか。重要な課題だ。
