中国人女性がこのほど、自身が購入したという無人島を訪れた様子をＳＮＳに投稿し、物議を醸している。
複数の中国メディアなどによると、購入された島は沖縄県の沖縄本島北方の伊是名（いぜな）島の南西約１㌔㍍に位置する面積約74万平方㍍の無人島「屋那覇（やなは）島」の約半分に当たる38万平方㍍だという。
島は30代の中国人女性が親族の会社名義で落札した。女性は島を購入した理由について、自宅の建設や、ビジネスでの売買、観光地開発などと語っている。これを受け、中国のＳＮＳなどでは「うらやましい」や「私も欲しい」など、羨望（せんぼう）の声が上がっているという。
一方で、日本国内のＳＮＳなどでは「軍事施設を造られたらどうするのか」「他の無人島もどんどん買われてしまうのでは」など、危機感を募らせる声も目立つ。
政府は２０２１年６月、外国人の土地買収などを規制するため、自衛隊基地や原子力発電所など、安保上重要な施設の周辺や国境離島などの土地利用を規制する「重要土地等調査法（土地規制法）」を成立させているが、松野博一官房長官は13日の記者会見で屋那覇島について、「本法（重要土地等調査法）の対象とはならない」と述べている。政府は今後、調査を行い実態把握を進めていくという。
この件について、沖縄の保守系シンクタンク日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚理事長は、同法の規制範囲の狭さや規制の緩さなどを指摘し、「中国に配慮し、骨抜きの法案を通した自公連立政権がもたらした国難だ」と非難した。（那覇支局・川瀬裕也）
