【サンパウロ綾村悟】チリ上院は１１日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の批准を賛成多数で可決した。下院では２０１９年にすでに賛成多数で通過しており、後はボリッチ大統領の署名を待つだけとなる。
ＴＰＰは、日本やオーストラリア、チリ、メキシコなどの１１カ国が参加している経済連携協定。４年前に発効し、参加国すべてを合わせたＧＤＰは世界全体の１３％、域内人口は５億人に達する。現在、欧州連合（ＥＵ）を脱退した英国が、早期加盟をめぐって各国との協議を進めている。
一方、今年３月に就任した左派のボリッチ大統領は、ＴＰＰ批准に慎重な姿勢を示しており、投資家と国家の紛争解決手順などで加盟国と追加交渉を求めている。チリは中南米でも有数の自由貿易推進国として知られており、ＴＰＰ発足の元となった原加盟４カ国の一つ。経済界は早期批准を求めている。
