世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が４日、東京都渋谷区松濤の本部教会で記者会見を行った。教会改革推進本部の勅使河原秀行本部長は、献金が家庭を壊すほど過度の場合は問題があるとした。自己申告で月収の１０分の３を超えると想定される場合は、お金の性質や家族の同意の有無を聞き取って記録し、受領証を発行するなどの改革内容を公表した。記録については内部監査の対象となるとし、検証を行うという。
勅使河原本部長は、消費者庁が全国の消費生活センターに寄せられた家庭連合に関する相談件数を初めて公表したことについては「本来、本人（信者）なら教会に相談する。家族であれば本人に相談するのが筋だが、国の相談窓口に相談せざるを得ない心の葛藤があったのだろう」とし、「本当に心を悩ませながら時を過ごしたと思ったときに申し訳なく思っている」と語った。その上で「国に相談が持ち込まれることはあってはならないこと。本来は教会と信徒の間で解決すべき問題」とした。
また、献金に関して本人の納得性が重要であるとしながらも「家庭連合の教理は家庭を大切にすること。信者自身が、反対する家族に寄り添っていくことが必要」と述べ、「家族の納得性」が重要であることを強調した。
記者団から上限額について問われると、「金額の上限規定（を設けるの）は難しい」と説明。献金の上限額や返金をする場合の基準については、なお検討を要するとして同日の記者会見で明確な方針を示さなかった。
政界からの教団への厳しい批判については「大変申し訳ない。胸を張ってお付き合いできる団体になる」と語り、改革を進めていく姿勢を改めて示した。
その他の改革内容の追加指針として、信者に対する無記名アンケート調査を行い「教会改革の方向性」の実施状況を確認し、必要に応じて指導または処分を行うという。
