フランス政府は秋以降に訪れるエネルギー危機に備えた対策を発表するとともに、欧州レベルでの相互協力やエネルギー調達の多角化に取り組んでいる。またマクロン大統領が決めた原子力発電の原子炉６基増設などを通じ、ウクライナ戦争でのエネルギー危機と２０５０年までのカーボンニュートラル（脱炭素）に同時に対処しようとしている。（パリ・安倍雅信）
フランス政府はエネルギー危機への国民の意識を高めるための象徴的措置として、パリのエッフェル塔に続き、ルーヴル美術館とベルサイユ宮殿の消灯時間を１７日から早めている。
歴史的建造物が多いフランスでは、夜の照明が国内外の観光客を魅了してきた。長時間照明を断念する決定はエネルギー危機の深刻さを物語るものだ。
「シンボル的存在は国民意識を高めるインパクトがある」。マラク文化相はこう語り、今後は美術館、映画館、劇場などすべての文化施設に同様の措置を求めるとしている。
一方、ボルヌ首相は、今年１１月以降、エネルギー危機が一気に高まるとの認識を示し、「危機が期間限定的だというのは幻想だ」と述べた。ボルヌ氏は今後数年間のエネルギー節減を呼び掛けるとともに、経済的影響を抑えるために、年末までに実施する一連の対策を明らかにした。
主な対策の一つは、関税シールドを２０２３年まで延長することだ。昨年秋に導入された同システムを延長しなければ、ガスと電気の価格は１月と２月にそれぞれ１５％上昇する。二つ目の重要な措置は、１２００万人の最貧世帯を対象として１００～２００ユーロの支援を行うことだ。
さらにビジネス面では、売上高が１００万ユーロ未満の中小企業をエネルギー料金特別措置の対象とし、昨年に比べて利益が減少した企業は、エネルギー料金が売上高の３％以上であれば、引き続き２００万ユーロの支援を受けることができる。
政府は企業にエネルギー消費量を１０％削減するよう求めており、ファッション業界最大手のモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン社（ＬＶＭＨ）は、オフィスや店舗の照明を午後１０時から午前７時まで落とす措置を発表。航空大手エールフランスは、エネルギーを節約するために在宅勤務に切り替える方針を打ち出した。
フランスのエネルギー卸売市場は今夏、メガワット時当たりの 価格が１０００ユーロに達し、昨年９月と比べ１０倍になった。ただ、実際に国民が支払う電気・ガス代は関税シールドの恩恵を受け、今年の上昇率は４％に抑えられている。
政府は、平均的な４人家庭でエネルギー代が家賃を上回る事態は、何としても避けたいとしている。そのためには現在全エネルギー供給の７割を占める原子力発電で保有する５６基の原子炉のうち、３２基が保守点検中で停止しており、供給が２０％減っている問題を早期解決する必要がある。
政府は５０年までに６基の原子炉に加え、小型原子炉など新型を含め計１４基の増設を計画。一方で、天然ガスの新たな調達ルートとして、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国最大の天然ガス埋蔵量を持つ旧植民地、アルジェリアからの天然ガス調達を目指している。
マクロン氏は今月上旬、ドイツのショルツ首相と会談し、ドイツで大幅に減少する天然ガスを供給する代わりに、ドイツがフランスに電力を供給することを提案し、合意した。
フランスは現在、５０年までの脱炭素化で、原子力と再生可能エネルギーの二つに絞り込んで目標達成しようとしている。そのため、原子力発電を再評価し、投資を増やす通称「原子力ルネサンス」に取り組んでおり、国民の６割以上が支持している。
ウクライナ戦争とエネルギー危機を乗り切る戦いは始まったばかりだが、フランスの対策が功を奏するかは未知数の部分が多い。
