岸田文雄首相は新型コロナウイルス感染者全ての氏名などの情報を確認する「全数把握」を見直し、高齢者らに限定できるよう新たな仕組みを導入すると発表した。医療現場の負担を軽減するための措置だが、全国一律ではなく、導入の判断を都道府県に委ねるのは中途半端で混乱を招く。
医療機関に大きな負担
感染症法では医師に全てのコロナ患者の氏名、年齢などを保険所に届け出ることが義務付けられている。しかし作業に当たる医療機関や保健所の負担は大きく、「入力項目が多過ぎる」との不満から見直しを求める声が出ていた。
首相は、発熱外来や保健所の業務が逼迫（ひっぱく）する地域では、感染者の届け出範囲を高齢者や入院が必要な人、重症化リスクがあり治療薬や酸素の投与が必要な人、妊婦などに限定することを「緊急避難措置として自治体の判断で可能にする」と説明した。
都道府県に判断を委（ゆだ）ねたのはそれぞれの感染状況や医療現場の状況に応じて決めるべきとの考え方があるのだろうが、感染「第７波」の収束がなかなか見えてこない状況は全国的に変わらない。現場の逼迫で、コロナ患者はもちろん、それ以外の患者にも必要な医療が提供されにくくなっている。
導入の是非をめぐり自治体側に混乱も起きている。当初見直しに前向きだった神奈川県の黒岩祐治知事などは一転、当面の間は見合わせるとしている。松井一郎大阪市長は「自治体に丸投げしてはばらばらになる」と政府を批判した。
自治体に判断させるのは責任逃れのためと言われても仕方がない。全国一律の見直しを政府方針とすべきだ。責任の所在がはっきりしないのでは、今後方針転換や軌道修正を余儀なくされた時、迅速な対応が取れないではないか。
見直しを行っても、医師に全患者の年代別人数の報告は義務付け、都道府県別の感染者数は集計できるようにするという。これは感染動向を把握するために当然、必要な措置だ。
最も懸念されるのは、無症状や軽症の人たちのフォローだ。届け出がないため、保健所からの定期的な連絡や自宅療養者への健康観察は行われなくなる。
自宅療養者が体調の変化に気づいた時は、自治体の相談窓口（健康フォローアップセンター）に自分から連絡することになる。体調変化がなかったとしても心理的な不安が付きまとう。体制整備を急ぐ必要がある。
こうした感染者に関しては、感染者からの申し出がなければ濃厚接触者の把握もできなくなる。この対応策が曖昧だ。感染状況が変化している中、自宅待機期間の見直しも求められる。
水際対策緩和を急げ
首相は水際対策で「入国者総数、出国前検査、入国時検疫対応など各種措置について、今後さらに緩和する」と強調した。
ワクチン３回接種の証明があれば、入国時の陰性証明を不要とする措置を９月７日から導入する意向も示したが、速やかに行う必要がある。いま感染が衰えていないのは国内であり、海外ではない。無用な検査に人と予算を費やすべきではない。
