求められる原則中心の外交
バイデン米大統領の今回の韓国訪問で韓米同盟は名実共にグローバルな包括的戦略同盟に発展することになった。同盟関係の維持は国家の自律性の犠牲を担保に国益を追求するための一環である。
韓米同盟は利益共有の軍事・経済同盟から、これを含んだ価値共有の価値同盟に進化してきた。今回の首脳会談は韓米同盟の未来の青写真を広げたのだ。
韓米両国はこれまで韓米相互防衛条約から始まった軍事同盟を韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）という経済同盟で強固にし、今や価値共有に基づく技術価値同盟など包括的戦略同盟に同盟関係を強化した。特に半導体・バッテリー、原子力などの分野で実質的な協力を強化していくことにし、米国が推進するインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）に韓国が参加することにしたのはこれをよく代弁している。
一方、両国首脳は北朝鮮の完全な非核化という共同の目標を再確認し、強力な対北抑止力が何より重要だとの点で意見を同じくした。
ピューリサーチセンターの調査によれば、米国を最高の同盟と考える国はイスラエル（８２％）、韓国（７１％）、フィリピン（６４％）、日本（６３％）、カナダ（４６％）、オーストラリア（３８％）の順で韓国民の韓米同盟への認識は非常に肯定的だ。
注目すべきはこれら諸国でこの１０年余り、米国を最高の同盟と考える割合が減少傾向だった中で、唯一韓国だけ、その割合が増加した点だ。２００７年６０％、１４年６８％、１９年７１％と、この調査期間に１１％増加している。
これはトランプ大統領の「米国ファースト」政策にもかかわらず、中国の急浮上と高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）への報復など、脅威認識の増加による反作用と言える。
