トルコ北西部の都市キルクラレリを訪れた。イスタンブールから車で１時間ほどにあるブルガリア国境近くの閑静で緑豊かな都市だ。

イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザ地区の武装組織「イスラム聖戦」との間で３日間にわたった攻撃の応酬は、エジプトの仲介により双方が停戦合意に達し、７日夜から停戦に入った。ガザ地区における今回の攻撃の応酬は、昨年５月に11日間続いた紛争以来、最も激しいものとなった。

日本において８月１５日は特別な日だ。主要各紙も例外なく、終戦記念日をテーマに社説を掲載したただ、ロシア軍のウクライナ侵略が、これまでの安全保障論議の風向きを大きく変えている。

東京都八王子市にある高尾山に登った際、１号路のあちこちでヤマユリを見掛けた。風格があって見とれたが、高尾登山電鉄の「やまゆり再生プロジェクト」が２年前から球根を植え始めたそうだ。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）によるトランプ前大統領の自宅への家宅捜索をめぐり、トランプ氏支持者からは、政治目的に基づいた不当な捜査だとして不満が高まっている。その一部は、攻撃的になっており、ＦＢＩなどはソーシャルメディアに投稿された法執行機関に対する暴力的な脅迫が増加していると警告している。

米国で、ウクライナを侵略したロシアのテロ支援国家指定を求める声が強まっている。ロシアは民間人虐殺や原発攻撃など国際法違反の非人道的行為を繰り返している。判断権限を持つ国務省は慎重に検討しているが、ロシアへの圧力を強めるべきだ。

ブラジルで10月２日に投開票される大統領選挙が16日、公式に開始された。15日、立候補届が締め切られ、現職で保守のボルソナロ大統領、左派のルラ元大統領ら12人が出馬した。

沖縄県は８月１０日～１２日、旧盆を迎えた。沖縄のお盆は旧暦の７月１３日から１５日の３日間で、今年は全国のお盆の時期と一部重なった。

沖縄国際大学（沖縄県宜野湾市）の構内に２００４年、米軍普天間飛行場（同市）のＣＨ５３　Ｄ大型輸送ヘリが墜落してから、１３日で１８年となった。宜野湾市では９月１１日、任期満了に伴う市長選が行われる。

今月初めの大雨による土石流で、住宅などに大きな被害が出た新潟県村上市。市内の小岩内地区では、過去の水害の教訓を生かし、区長が公民館に避難していた住民を高台の民家へ移して難を逃れた。

安倍晋三元首相の銃撃死亡事件に対してメディアは何を発信すべきか。本来はこうであろう。①いかなる理由があろうともテロは断じて容認しないという世論喚起②二度と起こさせないための警備体制の見直し③いとも簡単に凶器（銃）を製作できる社会環境や「ローンウルフ」（単独犯）対策―。要はテロ対策だ。

終戦から77年を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。天皇、皇后両陛下や岸田文雄首相、遺族ら９９２人が参列。天皇陛下はお言葉で今年も「深い反省」との表現で追悼を表し、感染拡大を続ける新型コロナウイルスについても言及された。

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で１５日早朝から昼前にかけて、中国海警局の「海警」計４隻が日本の領海に侵入した。うち最初の２隻は１４日にも侵入しており、第１１管区海上保安本部（那覇市）は領海内の日本漁船を監視する一連の動きとみて退去を要求するなどした。

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンが20年ぶりに実権を握ってから１年がたった。

一時帰国した折、久しぶりに大阪に行って少し驚いたことがあった。所用を済ませ、新大阪駅まで車で送ってもらった時、間違ってタクシー乗り場の車寄せに止めて車から下りようとしたら、後ろのタクシーにクラクションを激しく鳴らされた。ほんの数秒の停車、東京でこんなことはあまりない。何とせっかちなことかと思うも、人間臭い一面も感じた。嫌なことは嫌とストレートに表現するのだから。

ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発した中国が台湾周辺海域で軍事演習を実施し、白書に「武力使用を放棄しない」と明記するなど、改めて台湾有事に関心が集まる中、韓国も有事への備えに神経を尖（とが）らせている。台湾に近い尖閣諸島の領有を脅かされている日本と異なり、韓国に安全保障への直接的影響を懸念するムードはあまりないが、台湾有事に連動した北朝鮮の動向には無関心でいられないようだ。

コロナ禍の影響を受け、大学経営は厳しさを増している。この４０年で１８歳人口は３割減った。特に私立大学は４割超が定員割れだ。

これからの時代は、デジタル技術で業務の効率化や事業変革を目指す「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」が急速に進み、データ解析や人工知能（ＡＩ）を理解し、使いこなせる人材が求められている。

台風８号通過後の雨もよいの空の下、帰省先で先祖の墓参りをした。墓は里山の一画にあるので、久しぶりに田舎の自然に触れるいい機会でもある。墓所に着くころには幸い晴れ間も出てきた。

女子スポーツへのトランスジェンダー選手の参加をめぐって米国で論争が高まっている。トランス選手の権利拡大の一環として進められてきたが、これに反対する女子選手たちが次々と声を上げている。反対派による集会で、その訴えを聞いた。