「白河の関越え」が今週、話題になった。夏の高校野球で宮城県の仙台育英が覇者となり、優勝旗が初めて東北にもたらされたからだ。新聞紙上には能因や西行ら名だたる歌人の関にまつわる和歌が紹介されていたが、この人の名がなぜかなかった。

香川県高松市と瀬戸内海を見下ろす屋島で古代山城の屋嶋城（やしまのき）が復元され、２０１６年から一般公開されている。古代史家の西岡達哉氏は、唐の侵攻を防ぐためという従来の屋嶋城の役割に疑問を呈し、記紀や現地の地形から、天智天皇を持ち上げ、藤原氏ゆかりの弘福寺寺領のある山田郡を守護するため、との見解を発表している。

欧州連合（ＥＵ）は今月末の外相会議で、ロシア人観光客を締め出すかどうかを討議する。ロシアがウクライナに軍事攻撃を続ける中、欧州内で夏のバカンスを楽しむ多くのロシア人の姿に疑問が広がっているからだ。エストニアなどのバルト３国やチェコなどからは、加盟各国がロシア人の受け入れを規制しても効果はないとして、ＥＵ全体で制限措置を求める声が上がっている。

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で２５日、中国海警局の「海警」４隻が日本の領海に侵入し、約１時間半航行した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は今年１９回目。

奈良県奈良市で参院選自民党候補者の応援演説を行っていた安倍晋三元首相が銃撃によって殺害された事件をめぐり、警察庁の中村格長官が辞意表明し、また奈良県警の鬼塚友章本部長も辞任する意向を示した。

ラオスは、伝統的にベトナムとの関係が強い国だ。従来、中国とは、ベトナムに遠慮しながら、一定の距離を置いてきた。だが近年は中国におんぶにだっこの状態だ。

フィリピンで新型コロナウイルスの感染対策で実施された長期間のロックダウン（都市封鎖）を経て、約２年半ぶりに学校での対面授業が再開された。感染状況の落ち着きを受け、ようやくこぎ着けた対面授業だが、長期にわたる遠隔授業による学力低下の深刻化や、経済難で私立学校が大量に閉鎖するなど、教育環境をめぐる問題は山積み状態にある。また学校での集団感染を懸念する声もある。

原子力潜水艦の保有について議論が盛んになってきている。現在の保有国は米英仏中露印の６カ国だが、オーストラリアが昨年、米英との新たな安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を通じて原潜を導入することを決めた。韓国や北朝鮮も保有を目指している。

トルコのエルドアン大統領は２３日、首都アンカラで、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、パレスチナへの支援継続を表明した。イスラエルのニュースサイト「タイムズ・オブ・イスラエル」などが同日、報じた。

フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領は２３日、在外大使たちの年次総会で、「フィンランドとロシアが今まで築いてきた関係は、ほぼ残されていない」と指摘した上、「新しい関係の始まりの土台となるものは何もない」と語るとともに「今はロシアとの関係を構築するのに適切な時期でない」と述べた。また、「現在、存在するロシアとの依存関係も慎重に再検討すべきだ」との考えを示した。

１０月に実施されるブラジル大統領選挙で最有力候補となっている左派・労働党所属のルラ元大統領（７６）は２２日、サンパウロ市で外国人記者団向けの記者会見を開き、国連の機能を強化するために「拒否権の廃止と常任理事国メンバーの拡大」が必要だと主張した。

トランプ前米大統領が今月８日、連邦捜査局（ＦＢＩ）の家宅捜索を受けた。大統領経験者に対する捜索は前代未聞だが、その背後にどのような政治的意図が隠されているのか。米紙ワシントン・タイムズの論説エディターで、保守派論客として知られるチャールズ・ハート氏に、今回の捜索が２０２４年大統領選に及ぼす影響などを聞いた。

７月後半になると米国では、新学年の開始に向けたセールが大手スーパーやディスカウントストアなどで始まり、文房具やバッグなどが大々的に販売される。今までは他人事（ひとごと）でしかなかったが、今年は筆者の５歳の息子が義務教育の始まりとなるキンダーガーテンに入学したことで、いよいよ当事者となった。

中米ニカラグアでは、オルテガ大統領による強権政治が激しさを増している。反大統領派の政治家やマスコミに向けられた弾圧は、カトリック教会関係者への迫害にまで発展し、逮捕・自宅軟禁を強いられる司教も出ている。１９７９年の「ニカラグア革命」で左派ゲリラを率いて独裁政権を倒したはずのオルテガ氏だが、中南米有数の反米左派独裁政権と化しているのが現状だ。

岸田文雄首相は首相官邸で開いた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」（議長・首相）で、次世代型原発の開発・建設や原発の運転期間延長などについて「年末に具体的な結論を出せるよう検討を加速してほしい」と指示した。

韓中関係が新しい転換点を迎えている。尹錫悦（ユンソンニョル）政権は韓米同盟をグローバル戦略同盟に強化するという意志を表明した。半面、中国には「相互尊重」を基盤に「建設的役割」を注文して、傾いた運動場を改善しようという意志を露（あら）わにした。

１６日付日経「プラス基調に内需の後押しを」、１７日付読売「リスクを点検し内需支えたい」、同産経「物価高への警戒を怠るな」、１８日付本紙「コロナ前回復も楽観できず」、１９日付毎日「格差是正に力入れる時だ」――。

福島県のＪＲ郡山駅から磐越西線に乗って猪苗代駅へとたどった。この地方へはよくドライブで出掛けるのだが、今回は列車２両のローカル線で。磐越自動車道ができる前はこの列車によく乗ったものだ。

ロシアのウクライナ侵略開始から、きょうで半年となる。力による一方的な現状変更の試みは断じて容認できない。きょうはウクライナの旧ソ連からの独立記念日でもある。日本をはじめとする民主主義陣営は、ウクライナが主権と領土を守り抜くことができるよう十分な支援を続けるべきだ。

玉城デニー知事はこのほど、第１１回沖縄平和賞を「ひめゆり平和祈念資料館」（沖縄県糸満市、普天間朝佳館長）に授与すると発表した。資料館は、公益財団法人沖縄県女師・一高女ひめゆり平和祈念財団が運営している。