ロシアのウクライナ侵略後、ロシア産原油は欧米から輸入禁止などの経済制裁を受けたものの、輸出量は侵略前の去年を上回っている。ロシア産原油の受け皿になっているのは中国とインドの石油会社。廉価なロシア産原油を大量に輸入し、自国で精製した石油を高騰が続く欧米市場へ輸出している模様だ。精製過程で原油の原産地を証明するのは難しく、ロシア産原油を石油製品に精製して輸出する「ペトロロンダリング（原油洗浄）」が、制裁措置の抜け穴に利用されつつある

信教の自由、思想・信条の自由は、人類が歴史の中で学び取った重要原則である。憲法19条、20条にも保証され、戦後の日本が自由世界の一員として守り続けてきた中心的な価値である。それを軽んじ、危うくさせることがあってはならない。

ソ連最後の最高指導者で東西冷戦を終結に導いたミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領が亡くなった。ロシアのウクライナ侵攻に対して、自身が創設した「ゴルバチョフ財団」が「人命に勝る価値はない」として、和平交渉を求めていた。その死は、民主派の衰退を象徴するようにもみえる。

「判断を先送りしたのでも、外交部意見書の影響を受けたのでもない」 大法院（最高裁）は８月１９日、三菱重工業の国内資産現金化の決定を“延期した”と報じられると、このように抗弁した。

岸田文雄首相は８月２４日、これまで再稼働にこぎ着けた原子力発電所１０基に加え、来夏以降に７基の再稼働を目指すと表明した。さらに、原発の新増設や建て替え、次世代型原子炉開発も検討を急ぐ。

自民党は31日、党総裁である岸田文雄首相が記者会見で、旧統一教会（世界平和統一家庭連合、略称家庭連合）との関係断絶を宣言する一方、党役員会でも関連団体を含めた関係断絶を基本方針として確認。茂木敏充幹事長は、順守できない議員とは「同じ党で活動できない」とまで述べた。

ロシア国営ガス大手ガスプロムは８月３０日、仏エネルギー大手エンジーに対し、天然ガスの供給を９月１日から停止すると通告した。ロシア側はエンジー側の料金未払いが原因としている。ロシアによるウクライナ侵攻以前、ロシア産天然ガスはエンジーのガス輸入の１７％程度を占めていたが、現在は４％程度に低下している。

ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、半年が過ぎた。イスラエルは、各国に先駆けていち早くウクライナ国内に野戦病院を設営している。

欧州連合（ＥＵ）の仲介によるイラン核合意再建に向けた米国とイランの間接交渉が合意に近づいている。イランと敵対関係にあるイスラエルは、再建による経済制裁解除でイランが支援する代理勢力に資金が流れるとして懸念する。

きょうは「防災の日」。大正12（１９２３）年９月１日に発生した関東大震災に由来している。わが国は災害列島と呼ばれるほど地震をはじめさまざまな自然災害の被害を受けてきた。防災対策を充実させるとともに複合災害や大災害発生時に救援・支援活動を統括する「防災省」設立を検討すべきだ。

福島県猪苗代町に中ノ沢温泉がある。安達太良山の西側のふもとで標高７４０㍍の高原地帯。西の山々は裏磐梯で、二つの山の間を国道１１５号が南北に走り、猪苗代町と福島市を結んでいる。

台湾高雄市の宗教施設「紅毛港保安堂」は７月に凶弾に倒れた安倍晋三元首相を顕彰しようと銅像を制作し、完成が間近となった。９月24日午前10時から11時30分まで同保安堂の広場で除幕式を執り行う予定。式の様子は動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信するという。　

日本主導でアフリカへの支援を議論するため、第８回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ８）がチュニジアの首都チュニスで開催され、２日間の討議成果を盛り込んだ「チュニス宣言」を採択して閉幕した。アフリカは世界経済の「最後のフロンティア」と呼ばれる。中国やロシアが影響力を強める中、日本は人材育成や透明性の高い開発金融などで成長に貢献すべきだ。

ブラジルの国立先住民保護財団（ＦＵＮＡＩ）は30日、違法伐採業者らによって部族が殺害され、「最後の１人」となって生き残っていた先住民の男性が死亡したと発表した。氏名、年齢不詳の先住民男性は、ブラジル北西部ロンドニア州のアマゾン熱帯雨林内にある広大な先住民保護区に住んでいた。

文部科学省は、デジタルや脱炭素など、成長分野を担う理工系人材の育成強化に取り組む大学や高等専門学校を支援し、学部や学科を再編する時の初期費用などを援助するという。数千億円規模の基金創設の方向で、壮大なプランだ。

今月初めニューヨークで始まった核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議は　前回２０１５年に続き、今回も最終文書を採択できず決裂して閉会した。ロシアのウクライナ侵略で核使用の危険が高まる中、核軍縮を目指すＮＰＴ体制の信頼性が大きく揺らぐ結果となった。

南米コロンビアの左派・ペトロ大統領は28日、首都ボゴタの大統領官邸に隣国ベネズエラの駐コロンビア大使を迎え、信任状に署名した。同日、コロンビアの駐ベネズエラ大使も首都カラカスに着任し、３年間断絶していた外交関係が正式に再開した。

ドイツが嗜好（しこう）用大麻使用の合法化の準備を進める中、フランスでも政治討論が活発化し、賛成派と反対派の激しい対立が続いている。賛成派は大麻の密売人の根絶、警察が他の犯罪に多くの人材と予算を割ける等のメリットを挙げる中、反対派は、犯罪や交通事故発生率の増加を懸念している。

カンヌ映画祭最高賞などを受賞した韓国映画「パラサイト（半地下の家族）」ですっかり有名になった韓国の半地下住宅。映画は半地下に住む貧困世帯が主人公で、格差社会に焦点を当てたものだったが、実は別の問題も潜んでいることが浮き彫りになった。

中韓両国は１９９２年８月２４日に国交正常化してから３０年の節目を迎えたが、祝賀ムードは薄い。韓国側は尹錫悦政権が米国との同盟重視を前面に打ち出し、米中覇権争いの狭間で曖昧戦術を取ってきた文在寅政権の路線と決別した形だ。北朝鮮問題をはじめ北東アジアの安全保障を考える上で、韓国が中国にどう向き合うかは周辺国の重大な関心事になっている。