２日の東京外為市場で円相場が、一時１ドル＝１４０円４３銭まで急落し、１９９８年８月以来２４年ぶりの安値を更新した。今週に入っても、円安は止まらず、６日のニューヨーク市場ではさらに１４３円台にまで下落。７日の東京市場でも１４４円台にまで急落している。どこまで下がるのか底が知れない感じである。

今年は７月前に猛暑となり、一時は梅雨明けが宣言されたほどだった。関東地方の梅雨入りは６月６日で平年並みだったが、梅雨明けは速報値で６月27日と発表された。その後、確定値では７月23日となった。

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のジェニンで５月、パレスチナ人女性記者が取材活動中に銃撃を受け死亡した事件について、イスラエル軍は５日、「パレスチナ武装勢力に向けた軍による銃撃で、誤って撃たれた可能性が高い」との最終調査結果を発表した。ただ、報告書ではパレスチナ武装勢力による銃撃の可能性もあるとしている。

英与党保守党の党首選挙でエリザベス・トラス外相が勝利し、新首相に就任した。故サッチャー氏、メイ氏に続く史上３人目の女性首相には、ロシア、中国と厳しく対峙（たいじ）するジョンソン前首相の外交路線の継承・強化を期待したい。

沖縄県知事選の熱い戦いが繰り広げられているが、立候補者に関する著作が７月から８月にかけて立て続けに出版されている。

沖縄県知事選が終盤戦を迎えている。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非よりも争点になるのは新型コロナウイルス感染の影響を受けた経済の再生だ。経済再生を現県政に託すのか、県政交代を選ぶのか、重要な岐路を迎える。

没後30年にちなんで『文豪ナビ　松本清張』（新潮文庫）と題する本が刊行された。中では森村誠一氏の書いたものが面白い。

ドイツに次いで自動車の自動運転普及を目指すフランスでは、９月１日から自動運転レベル３が解禁された。自動車専用道で渋滞時の手放し運転が可能になった。政府は今年４月の行政令と６月の政令により、レベル３解禁の法的枠組みを整備。さらにフランスが加盟している道路交通に関する国際条約（ウィーン条約）が６月22日付で改正され、レベル３運転が認められたことで実際の施行が可能になった。

今年の夏、ロシア人観光客をパリやフランス南部で見掛けることは結構あった。コロナ明けということもあり、とにかくバカンス客を呼び込みたいレストランやカフェだが、そこにはウクライナ難民も働いており、事情は複雑だ。

１８１５年のウィーン会議で永世中立を承認されて以来、２００年以上の歴史を持つスイスの「中立」が揺れ出した。スイス公共放送（ＳＲＦ）が発信するウェブニュースによると、ロシア外務省は先月１１日、「スイスがウクライナの権益を保護する利益代表部の役割を果たすことを認めない」と声明を発表した。ロシア側から「スイスはもはや中立国ではない」と審判されたわけだ。

中国がこれまで否定してきた新疆ウイグル自治区での人権弾圧を国連機関が公式に認めた。中国はこの事実を真摯（しんし）に受け止め、人道に反するウイグル人への弾圧を直ちにやめるべきだ。

猛暑の８月、筆者にとって一服の清涼剤となった快挙があった。故郷、宮城の仙台育英が高校野球の甲子園大会で優勝、深紅の優勝旗を初めて東北にもたらしたのだ。

沖縄県文化観光スポーツ部はこのほど、２０２１年度の「しまくとぅば県民意識調査」の報告書をまとめた。しまくとぅばは、沖縄方言を指す。この調査では、しまくとぅばの使用頻度がわずか１年で顕著に減少していることが分かった。普及のために教育が必要だという意見が主流を占めるものの、授業での学習については否定的な意見が目立っており、普及には課題を残したままだ。

消費者庁が「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の第１回会合を開いた（８月２９日）。安倍晋三元首相の銃撃事件を機に騒がれている「霊感商法」問題に対して「消費者被害の発生及び拡大の防止を図るための対策等を検討する」（消費者庁）という河野太郎消費者担当相の肝煎りの検討会である。

高校２年の２学期最初の現代国語の授業で、先生が黒板に「秋刀魚」と大書した。その後何を語ったかは忘れたが、秋の到来を喜んでいたことだけは覚えている。

「親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する」基本的人権尊重の原則を定めた「世界人権宣言」（１９４８年、国連採択）２６条にある一文だ。親が信仰する宗教を子供に伝えるための教育を行うことは親の当然の権利だから、子供が未成年の場合、宗教を持つ多くの家庭が行っていることだ。

世界保健機関（ＷＨＯ）は３日、アルゼンチン北西部のトゥクマン州で先月中旬に原因不明の肺炎が確認され、これまでに４人が死亡した件で、「レジオネラ症の可能性が高い」との調査結果を発表した。

フランスのルメール経済・財務・復興相は３日、主要７カ国（Ｇ７）で２日に合意したロシア産石油の取引価格に上限を設定する計画について、欧州連合（ＥＵ）でも、全加盟国が統一行動を取る必要性を強調した。ロシアが化石燃料の売却益で軍事費を強化していることに対する制裁措置の効果を高めるのに必要不可欠との考えだ。

南モンゴル（中国・内モンゴル自治区）でモンゴル語の使用が制限されている現状を訴えるため、同自治区出身のモンゴル人らが４日、東京・渋谷のハチ公前広場で抗議集会を行った。

東西冷戦を終結に導き、ノーベル平和賞を受賞したミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領が死去した。ロシアがウクライナを侵略している現在、その功績に改めて目を向ける必要がある。