今月は広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれる。日本では昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件に続き、先月には岸田文雄首相の遊説中に爆発物が投げ込まれる事件が発生するなど、政治家を標的にしたテロが相次いでいる。サミットに向けて警察が万全の対策を講じるだけでなく、メディアのテロに対する報道の仕方も改めるべきだ。

衆議院への小選挙区比例代表並立制が導入されて来年で３０年になるのに先立って朝日が興味深い世論調査を行っている（４月２８日付）。それによると、小選挙区制を「よい」と答えた人は５３％で、「よくない」の３７％を上回っていた。政治の玄人筋では小選挙区制への批判が多いが、国民は概ね良しとしている。ただし重複立候補制は７割が反対。小選挙区での落選者が比例で当選するのは納得できないのだろう。

腰部脊椎管狭窄（きょうさく）症で、妻が手術を受けることになったことは先月４日付のこの欄で書いた。今回はその後の経過報告だ。

イマチャレコンベンション２３春がオンライン配信で行われ、メインセッションで日本バスケットボール協会会長の三屋裕子氏による講演が行われた。

秋田県大館市の釈迦内（しゃかない）小学校の敷地などに立ち並ぶ約３０本の桜の古木を守り継いでいこうと１月、児童と地域住民が、枝切りや施肥などに取り組み樹勢を回復させる共同プロジェクトをスタートさせた。地域の宝に対するこの取り組みは、ふるさと教育として効果が見込まれるほか、学校と地域のつながりを一層強めると期待されている。

大型連休に入り、久しぶりに遊園地やテーマパークも家族連れで賑（にぎ）わっている。気流子もロンドンに赴任中、休日にしばしば子供を連れてテーマパークや博物館に行った。そこでありがたかったのは、割安の家族チケットがあったことだ。

外交の舞台での米国の退潮が目立つ中、中国が攻勢を強めている。ウクライナ、サウジアラビア・イランに続いて、イスラエル・パレスチナ和平に乗り出そうと仲介を申し出た。

２０７０年の日本の推計人口は８７００万人で、このうち外国人が１割を占める――。国立社会保障・人口問題研究所がこのような推計を発表した。出生率を高める大胆で実効性のある施策を断行しなければ、人口減の流れを止めることはでない。

京都市で２００７年から続く「新景観政策」を緩和した都市計画が施行された。高さ規制の緩和を盛り込んでマンションやオフィスビルを増やし、人口減少などに歯止めを掛ける狙いがあるという。

沖縄核密約の裏で“振り付け”をした「密使」について週刊文春（５月４・11日号）が７㌻にわたる「特別読物」を掲載した。佐藤栄作首相とリチャード・ニクソン米大統領との間で交わされたという密約は沖縄返還を実現するために有事の際に日本に核兵器を持ち込むことで合意したというものだ。

ブラジルのポルトガル語辞書「マイケルズ（ミカエリス）」は26日、「サッカーの王様」と呼ばれ、昨年12月に死去した元サッカーブラジル代表選手ペレ氏の名前を、辞書の見出し語に採用した。政府系ブラジル通信が27日付で報じた。

南米パラグアイで30日、現職の中道右派ベニテス大統領の任期満了に伴う大統領選挙が実施される。選挙は、10人近くが立候補する乱戦となっているが、実質的に中道右派の与党コロラド党のサンティアゴ・ペニャ元財務相（44）と、中道・中道左派の野党連合から出馬するエフライン・アレグレ元公共事業・通信相（60）の２人による一騎打ちとなっている。

世界日報の読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤讓良）の定期講演会が29日、動画サイト「ユーチューブ」の配信を通じて行われ、元在沖海兵隊太平洋基地政務外交次長でエルドリッヂ研究所代表のロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏が「台湾を守れなくなった日米同盟」と題して講演。「台湾を守るには日米など世界各国が台湾を国家承認することが重要」で、これが「中国に対しての大きな抑止力になる」と述べた。

外国人技能実習制度などの見直しを検討する政府の有識者会議は、制度の廃止と「人材確保」を目的とする新制度の創設を求める中間報告書を公表した。実習生の人権に十分に配慮し、日本で安心して働けるようにする必要がある。

明日から５月。若葉が目立つ季節で、俳句の季語にも「柿若葉」「樫（かし）若葉」「椎（しい）若葉」などがある。同時に、逆のイメージの「落ち葉」の季語があるのが、この時期の特徴でもある。

昨年後半、政治、メディアを席巻した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題。文化庁の５回目の質問権行使に対する教団の回答が２５日に届いた。これを受け、同庁は裁判所に解散命令を請求するのか、それとも断念か。はたまた６回目の行使で問題の決着はさらに長期化するのか。

地方自治体の庁舎内で、日本共産党の議員らが自治体の幹部職員らに政党機関紙の購読を勧誘する際、パワハラによって勧誘することを禁止するよう求める陳情が、３月地方議会において「少なくとも４市議会」で採択されたことを本紙３月29日付で報道したが、その後の調査で全国８都道府県の15の市町村で、同様の陳情が採択されていたことが分かった。一つの定例議会の会期中に同趣旨の陳情が多数採択されたのは初めて。

今年小学校に入学した子供が一人前の社会人になる２０５０年ごろ、日本の人口は現在より２８００万人ほど減り、高齢化率約４割、サービス産業や単純労働はロボットや機械に取って代わられていく。今では考えられないほど先行き不透明な時代になっていく。子供たちには人工知能（ＡＩ）には無い「人の気持ち、人間関係を理解する」「非合理的でも利他的な行動」といったもので、新たな時代を切り開く“人間力”を育んでもらいだい。

きょうは「昭和の日」。昭和天皇の誕生日であり、「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」日である。

宮城県仙台市の北西部、青葉区八幡から国見に上っていく坂道にかつて南山閣という文学者のサロンがあった。