世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は２２日、東京都渋谷区の同連合本部で記者会見を開き、勅使河原秀行氏を本部長とする「教会改革推進本部」を設置して信徒の過度な献金を防ぐことなど教会改革を進めていくと発表した。

「北海道・北東北の縄文遺跡群」がユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産に登録され７月２７日で、１周年を迎えた。遺産登録された遺跡のある自治体では、観光など地元の地域活性化につなげたいとしているが、北海道伊達市に在住する元北海道考古学会会長の大島直行氏は、縄文文化がブームになっている今日だからこそ縄文人の世界観に踏み込んだ幅広い分野からの学問的研究が必要だと訴える。

ロシアのプーチン大統領は21日に第２次世界大戦後では初めてとなる部分動員令を発令した。30万人までの予備兵が招集される予定だ。対象となるのは、過去に兵役に就いて武器の使用に精通し、戦闘経験もある国民で、年齢は18歳から59歳まで。

参院選の最中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の国葬儀が近づいた。通算３１８８日という歴代最長の在任期間は一番外側の結果であり、本当の業績は、日本を取り巻く環境が悪化する中、先見の明をもって世界をリードする新しい国創りの礎石を据えたことであろう。その遺志を受け継ぐため、主な遺産を辿（たど）ってみる。

ウクライナに軍事侵攻したロシアのプーチン大統領は、予備役を召集する部分的動員令を発し30万人の新たな兵力を投入しようとしている。兵員、砲弾の補給が不足してウクライナ軍の反転攻勢を許していたことに対する措置だが、むしろ無謀な侵略行為を一日でも早く停止して露軍を撤収させるべきである。

タイ米は日本のジャポニカ種と違い、細長いインディカ米で味わいも異なる。

フィリピンで中国人が運営するオンラインカジノ事業が、誘拐や人身売買などの犯罪の温床になっているとして社会問題化している。同事業は税収の面から優遇されてきた経緯があったが、フィリピンが国際的な人身売買の拠点となりかねない状況となっており、政府内からも同事業の禁止を求める声が出始めている。

＜曼珠沙華一むら燃えて秋陽つよしそこ過ぎてゐるしづかなる径＞。木下利玄のこの名歌を、高校時代の現代国語で習ったという中高年の人は多いだろう。きょうは秋分の日で、お彼岸の中日。この時期になると、一般的には彼岸花の名で呼ばれる曼珠沙華を詠ったこの歌が浮かんでくる。

１０日付読売「苦しい家計の支援を効果的に」、朝日「見過ごせぬ独断と迷走」、日経「物価高対策がバラマキになっては困る」、１１日付産経「負担軽減へ円滑な実施を」、１３日付本紙「日銀は金融政策を転換せよ」、１５日付毎日「『場当たり』繰り返すのか」、１６日付東京「苦しい家計救えるのか」――。

昨年５月２４日、中国の国家文化遺産局のウェブサイトに博物館の改革と発展を促進するための２１の指導意見がアップされた。その中の２番目に「教育機能遂行」という項目がある。博物館を通した愛国主義教育をいっそう強調したのだ。

国連経済社会理事会で特殊諮問資格を持つ欧州の非政府組織（ＮＧＯ）が、日本で安倍晋三元首相銃撃事件を機に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者に対する深刻な人権侵害が起きているとして、国連の自由権規約人権委員会に緊急対応を求める報告書を提出した。

米国では、毎年２００万もの犬が盗まれているとされる。新型コロナウイルスのパンデミック後、在宅勤務が増え、ペットの需要が高まったこともあり、増加しているという。

南米の大国ブラジルで、10月２日に大統領選挙の１次投票が実施される。７人が出馬しているが、実質的に右派・自由党の現職ボルソナロ大統領（67）と、左派・労働党のルラ元大統領（76）による一騎打ちとなっている。近年、中南米で左派政権が次々と誕生し、地域の左傾化が加速しているだけに、大きな注目を集める選挙となっている。

岸田文雄首相は訪問先の米ニューヨークで国連総会の一般討論演説を行い、安全保障理事会の改革を含む国連の機能強化の必要性を訴えた。

「科捜研の女」というテレビのミステリー番組がある。現在、放映されているのは再放送だが、京都府警を舞台に、法医研究員の女性が科学を武器に犯罪に立ち向かう姿を描いている。

バイデン米大統領が米ＣＢＳのニュース番組のインタビューで、中国が台湾に侵攻した場合には米軍が台湾を防衛すると明言した。

国指定の重要無形文化財「芭蕉布（ばしょうふ）」保持者（人間国宝）で長年、沖縄本島北部の大宜味村喜如嘉（きじょか）の芭蕉布を継承してきた平良敏子（たいらとしこ）さんが１３日までに大宜味村喜如嘉で死去した。１０１歳だった。

沖縄本島南部で那覇市のベッドタウンとして成長著しい豊見城市の市長選が１０月９日に投開票される。現職で再選を目指し、玉城デニー知事を支持するオール沖縄系の山川仁氏（４７）によるパワーハラスメントが明らかになっており、選挙戦に大きな影響を与えそうだ。

かつての刑事ドラマは「警察対犯人」という図式だった。それが近ごろは、警察内部が描かれることが多くなった。警察も人間社会には違いないから、対立や相克は当然ある。警察組織は面白いから描く価値があるのだろう。

よくもこんなに数字が変わるものだと呆（あき）れるほかない。「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）が明らかにしている世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下教団）による「被害実態」についてだ。教団は霊感商法や献金で多数の被害を出している「反社会的団体」だから、自民党は手を切れ、一切関わるな、宗教法人を解散させよ等々、メディアによる教団悪者の根拠とされている「被害実態」である。