事件の取材を進める中で、一つの大きな疑問点が浮かび上がってきた。それは、なぜ７月８日が山上徹也容疑者の安倍晋三元首相襲撃の日となったのか、ということである。

韓国ドラマは日本でも人気があるが、ジャンルで見ると、一大勢力はラブコメディー。人気が高かった一例に、『キム秘書はいったい、なぜ？』（２０１８年）がある。

奈良市の春日大社国宝殿で夏・秋季特別展として「春日大明神に祈る時代を変えた兵（つわもの）頼朝・義経から幕末まで」が開催中だ（１２月１３日まで）。国宝殿は春日大社が所有する国宝３５４点、重要文化財１４８２点を中心に多数の文化財を所蔵。時の有力者たちの奉納品を多く所蔵し「平安の正倉院」とも称される。

令和３年に「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界遺産登録を果たした。大湯環状（おおゆかんじょう）列石と伊勢堂岱（いせどうたい）遺跡という二つの遺産を擁する秋田県だが、県内にある国・県指定の縄文時代の優品を集めた「企画展秋田の縄文遺産」が秋田県立博物館（秋田市）で開かれている（１１月６日まで）。石や漆、魚、土器、そしてマツリ関連の土偶など縄文の全体像に迫る。

２年後に陸奥国府多賀城（国特別史跡、宮城県多賀城市）の創建１３００年を迎える県と市では、記念事業として「多賀城外郭南門復元整備事業」を進めている。このほど、古代の軍事関連の役所が並んだ城前官衙（じょうまえかんが）地区の復元整備の大半が完了した。２年後に南門が完成した暁には、全国レベルの名所として登場することが期待されている。

ウクライナ戦争でウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を結ぶ「クリミア橋」が爆破され、世界の耳目がこの半島に向いた。それでクリミア戦争（１８５３～56年）が頭に浮かんだ。

山上徹也容疑者は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する恨みから、同教団の友好団体であるＮＧＯ組織（ＵＰＦ＝天宙平和連合）に寄せられた安倍晋三元首相の動画メッセージを見て「殺害を決意した」という。

人生１００年時代の到来が叫ばれる一方で、少子高齢化が進み一人暮らしの独居老人が増えている。そうした中、社会福祉士として地域に寄り添いながら高齢者に向き合っている若者がいる。札幌市内にある地域包括支援センターの職員として勤務する西垣邦洋さんに仕事の内容や高齢化社会への展望を聞いた。

南米ペルーの検察当局は11日、左派カスティジョ大統領を憲法違反の容疑で告発したと発表した。

世界中からフィンランドに、年間５０万人以上の人がサンタクロースに会いに来る。１９２５年、フィンランドの新聞に、「サンタクロースがフィンランドに引っ越し」という記事が掲載されて以降、サンタの故郷という自負がこの国にある。

ロシアのプーチン大統領は９月２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍の劣勢を受け、予備役に対する部分動員令を発した。戦力補充が目的だったが、対象となる可能性のある人々数十万人が国外に脱出するという混乱を招いた。また、ショイグ国防相に政権内部から強烈な批判が飛び出すなど、政権の支持基盤に揺らぎがみられる。

米国のバイデン政権で初の「国家安全保障戦略」が発表された。中国を「唯一の競争相手」として長期的に対抗していく姿勢を示し、ウクライナに軍事侵攻したロシアを「差し迫った脅威」と捉え、軍事、外交、経済分野で協調する同盟国と共に「統合抑止」を推進する方向である。日米同盟を基幹とするわが国の責務も重要になる。

今年のノーベル医学生理学賞は、ドイツ・マックスプランク研究所のスバンテ・ペーボ博士に決まった。ペーボ氏はネアンデルタール人の細胞のＤＮＡを解読したほか、近縁の「デニソワ人」を発見した。

海上自衛隊に２０２４年３月に引き渡し予定の潜水艦の命名・進水式が１２日、神戸市の三菱重工業神戸造船所で行われた。

イランでは、女性が頭部を覆うスカーフの着用をめぐり、22歳の女性が警察に拘束され死亡した事件に対する抗議デモが４週目に入った。多くの都市では大学などで抗議活動が行われ、女子学生がスローガンを唱え、デモ隊と治安部隊との衝突が続いている。

チリ上院は１１日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の批准を賛成多数で可決した。下院では２０１９年にすでに賛成多数で通過しており、後はボリッチ大統領の署名を待つだけとなる。

経済産業省が原子力規制委員会の会合で、原則40年、最長60年と規定する原発の運転期間の延長に必要な法整備を検討する方針を表明した。

安倍晋三元首相の暗殺に使用されたのは、山上徹也容疑者による手製銃だった。インターネットを通じ材料を購入し、作り方の情報も得たという。

韓米日軍事協力をめぐる与野党の論議が一層激しくなっている。野党代表は韓米日軍事訓練を「外交および国防惨事」と批判する。ところが韓米日軍事協力は韓半島をめぐる北東アジアの安保環境変化の脈絡で見ると、非常に重要な訓練だ。なぜか。

「反転攻勢へ旧統一教会批判」。産経９日付の１面にこんな見出し記事が載っていた。何のことか、ぱっと見で思い浮かんだのが朝日である。２０１２年の第２次安倍晋三政権誕生後、何度も反安倍キャンペーンを張って野党を後押ししたが、国政選挙では６連敗。昨秋の総選挙と今夏の参院選を加えると８連敗だ。その影響をもろに受け、朝日は部数減を余儀なくされた。