第20回中国共産党大会が開幕した。習近平総書記（国家主席）は政治報告で、小康社会（ややゆとりのある社会）実現などを歴史的勝利と自賛し、２期10年の成果をアピールするとともに、社会主義現代化強国の完成や、中華民族の偉大な復興の実現を党の使命に掲げた。

第１１管区海上保安本部（沖縄県那覇市）はこのほど、１０年にわたって海の環境調査・研究などを通して沖縄県民の安全・安心に貢献したとして、沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ、恩納村）に感謝状を贈った。海保のマンパワーとＯＩＳＴの頭脳で互恵関係ができている。

気流子の自宅から最寄り駅へ行く途中に神社がある。創建は昭和31年。私鉄会社から寄贈された新興住宅地内の土地に鎌倉の鶴岡八幡宮を勧請した新しい神社である。地域住民の信仰の拠（よ）り所となっており、初詣には行列ができ、節分の豆まきや七五三の行事も行われる。

ウクライナ戦争が始まって９カ月。解決の糸口さえつかめず、ガスパイプラインが止まった中で欧州は厳しい冬を迎えようとしている。情勢はどうなっているのか。欧州が感じている切迫感、危機感は日本の週刊誌を見ていては分からない。もっとも週刊誌とはそういうもので、これに地球的話題を求めるのは「八百屋で魚を求める」ようなもの。

安倍晋三元首相を追悼する「安倍元総理デジタル献花プロジェクト」に世界日報社が関わりがあるかのような報道が、１５日放送のＴＢＳ「報道特集」でありましたが、世界日報社は同プロジェクトに一切関わりはありません。

明治５（１８７２）年に日本で鉄道が開業して１５０年となった。近代化の先兵の役割を果たし、人々の生活の足となり、戦後の経済発展のまさに牽引（けんいん）車となってきた。赤字路線の存続問題など課題もあるが、技術革新をさらに進め、長期的視野で路線存続を図っていくべきだ。

米国では保守派を中心に、同性婚を認めて一夫一婦の結婚の枠組みを崩してしまうと、いずれ一夫多妻、一妻多夫、重婚、複婚、近親婚などあらゆる形態を認めざるを得なくなり、結婚制度そのものが崩壊してしまうと警鐘を鳴らしてきた。同性婚が全米で合法化された２０１５年の連邦最高裁判決から７年が経過したが、その懸念は次第に現実のものになっている。

どんな科学技術にも光と影の部分がある。原子力の場合、電力の強力なエネルギー源だが、厳重な安全管理が必要だ。被爆国の日本で戦後、原子力を利用するのに行政当局は相当神経を使った。

経済産業省が原子力規制委員会の会合で、原則４０年、最長６０年と規定する原発の運転期間の延長に必要な法整備を検討する方針を表明。規制委もこれを容認し、延長した場合の安全規制を議論することを決めた。

国連の食糧農業機関（ＦＡＯ）と世界食糧計画（ＷＦＰ）は14日、ハイチの首都ポルトープランスにあるスラム街が危機的な食糧不足に直面しており、１万９０００人が飢餓に陥る可能性が高いと警告した。

フランスは13日、ドイツに初めてガスの直接供給を行った。仏エネルギー大手エナジーズの子会社ＧＲＴガスは、31ギガワット時（ＧＷｈ）のガスを毎日、独仏国境のパイプライン経由で供給すると発表した。

政府が現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を表明した。運転免許証との一体化も、当初予定していた２４年度末から前倒しする。

「椋鳥の群を吸ひたる大樹かな」（今河古朗）。東京郊外を歩いていると、緑色のインコが集団で電線に止まっている風景を見た。ペットが逃げ出し野生化したという話は知っていたが、実際に目撃すると、やはり驚かされる。

「ウクライナの次はどこだ」、新東亜（１０月号）が「シナリオで構成した韓半島危機」を書いている。元韓米連合軍司令部作戦計画課長を務めたキム・ギホ江西大教授による「最悪の状況を設定した仮想シナリオ」だ。以下、それを基に構成する。

１９８０年、韓国南部の全羅南道光州市で起こったいわゆる「光州事件」は韓国が民主化に向かう大きな転機となった。だがこの事件を「民主化を求める民衆の蜂起」とみるか、「共産勢力にそそのかされた反政府暴動」とみるか、視角の違いで正反対の評価が出て来る。

米ロサンゼルスに、日系米国人の歴史を保存した全米日系人博物館がある。展示物の中心は第２次大戦中に強制収容された日系人の記録だ。強制収容所の模型や写真、監視塔の模型などが紹介されている。９月、この博物館に、米国の７５カ所で強制収容された１２万５０００人以上の日系人の氏名を記した慰霊帳が設置され、一般公開された。収容者の名前を閲覧できるインターネット上のアーカイブも用意されていた。

シリアの首都ダマスカス近郊で13日、軍用バスに仕掛けられた爆弾が爆発し、シリア軍兵士少なくとも18人が死亡、27人が負傷した。国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）が同日、軍当局者の声明を引用して報じた。犯行声明は出ていない。

アトラスインテル（本社サンパウロ）が13日、今月30日に行われるブラジル大統領選挙決選投票の世論調査結果を発表し、保守派の現職ボルソナロ大統領と左派・ルラ元大統領の支持率差が５％以下に縮小していることが分かった。

国内旅行の代金を一部補助する観光需要喚起策「全国旅行支援」がスタートした。 同時に始まった入国者数の上限撤廃によるインバウンド（訪日客）の拡大と合わせて、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた観光業の復活への起爆剤としたい。

防衛省は１４日、領空侵犯の恐れのある航空機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進（スクランブル）が、今年度上半期（４～９月）に計４４６回あったと発表した。前年同期と比べ５６回増加。中国機への対応が増えており、無人機の単独飛行も初めて確認された。浜田靖一防衛相は同日の閣議後記者会見で「中国機の活動を注視し、対領空侵犯措置を厳正に行う」と述べた。