台風などによる水災害への対策で、政府は「流域治水」を強調するようになった。堤防の設置や川底をさらって土砂を取り除く浚渫（しゅんせつ）工事のほか、災害リスクの低い地域への居住の誘導などを進めるという。

南米ブラジルのリオデジャネイロ州北部コメンダドールレビーガスパリアンで23日、元国会議員のロベルト・ジェファーソン容疑者が、自宅から連行しようとした連邦警察の職員らに自動小銃などで抵抗、警察官２人が手投げ弾の破片で負傷した。ジェファーソン容疑者は、数時間に及ぶ警察側の説得を受けて投降した。

フランスのマクロン大統領は23日、ローマでイタリアのメローニ新首相と初の会談を行った。親欧州連合（ＥＵ）で中道のマクロン氏は、ＥＵ懐疑派で極右のメローニ氏と相いれないため、会談の可能性は直前まで微妙な状況だった。

先月の安倍晋三元首相の国葬は韓国でも話題だった。日本を「右傾化」させ「再び戦争できる国」にしようとした「アベ」氏は不評だったが、非業の死は衝撃的だったようだ。

韓国出身の世界的男性音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」のメンバーに対する兵役義務の問題を契機に、韓国で兵役免除の在り方が改めて問われている。免除賛成派は莫大（ばくだい）な経済効果を生み出すトップアーティストには特例を設けるべきと主張、免除反対派は国民皆兵制の下では公正さが保たれるべきだとしている。

岸田文雄首相はオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と会談した。今回の首脳会談は、日本が「準同盟国」と位置付ける豪州との結束を一段と強化することに狙いがあった。会談後、両首脳は日豪の今後10年間の中長期的な戦略を示す新たな安保共同宣言に署名した。

多くの緊急課題が山積する中、国会では世界平和統一家庭連合（家庭連合）による被害の救済策や教団への解散命令をめぐる議論が過熱している。その前提となってきた教団の過去のトラブルに関する情報は、ほとんどが全国霊感商法対策弁護士連合会（全国弁連）によるもので、特に霊感商法の被害については独占的に情報を提供し、世論形成を主導してきた。しかし、その統計資料には大きな問題が潜んでいることが明らかになった。

これは安倍政権時代の再現ではないか。内外に難問が山積し今こそ政治の出番だが、臨時国会で立憲民主党などは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の追及に手ぐすね引いている。

厚労省の保育集計によると、５年前まで２万人台で推移していた待機児童は今年２９４４人まで減った（４月１日時点）。市町村の８割超で待機児童ゼロである。

メインテーマを「学校飼育動物への関心を高め理解を深めるために～変わりゆく学校での飼育活動～」と題して全国学校飼育動物研究大会（鳩貝太郎会長）がＺｏｏｍによるオンライン形式で開催された。中島由佳・大手前大学現代社会学部教授がホスティング方式での学校動物飼育を踏まえ研究成果を講演した。

地方の過疎化が進む中、地域の人材育成は急務になっている。そうした中で実践力・即戦力を育成する職業高校への期待は年々高まりを見せるが、札幌市内でこのほど全道の商業に関わる学科で学ぶ高校生が集まり、それぞれの学校が地元の商品や企業と協力して開発した商品を紹介・販売する「北海道高等学校商業教育フェア」が開催された。

日本一の古書店街、東京・神保町は、作家など文筆家や学者がよく利用する。また自分の蔵書を整理する時、買い取ってもらったりしている。古本を漁（あさ）っていると、署名の入った献呈本に出合うことがしばしばある。

日曜早朝放送のＮＨＫＥテレの「こころの時代～宗教・人生」を見た。民放の情報バラエティーや報道番組の旧統一教会（世界平和統一家庭連合）報道では期待できない宗教や信仰の本質についての議論が聞けるのではないか、と思ったからだ。

フランスのマクロン大統領は21日の欧州理事会の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）および自国の気候変動対策と相いれないとして、エネルギー憲章条約（ＥＣＴ）から脱退することを明らかにした。そのためＥＵの他の加盟国に波紋が広がっている。オランダも先週、期日は示さずに環境・エネルギー省が脱退を示唆したことで、ドミノ式の離脱も予想される。

最高意思決定機関の共産党政治局常務委員会のメンバーは、習近平総書記（国家主席）側近で固められ「習氏一強」体制の構築が際立った布陣となった。

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）をめぐって繰り広げられている現在の批判は、現行憲法が定める政教分離の原則の下、正しい批判の仕方で行われているであろうか。現行憲法がアメリカ占領軍に押し付けられてできた憲法であることをもって、この憲法が定めた政教分離の原則は、現在、日本の社会の中で十分に習熟されて適用されていない。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、地球から約１１００万㌔離れた直径１６０㍍の小惑星に無人宇宙船を衝突させて軌道をそらす実験に成功したと発表。責任者は「いつの日か迫り来る小惑星から地球を守るための知見が得られるだろう」と強調した。

ウクライナ侵攻で苦戦するロシアが反撃を試み、首都キーウ（キエフ）を含むウクライナ各地の民間施設が標的となっている。死傷者も多数出ている。この攻撃で多用されているのは、イラン製のドローン「シャヘド１３６」だ。

ブラジルの国家石油・天然ガス・バイオ燃料監督庁（ＡＮＰ）は21日、９月の１日当たりの原油・天然ガス生産量が、過去最高の４０５万バレルを達成したと発表した。原油のみでは、１日当たり３１４万バレルだという。

リズ・トラス英首相が辞任する意向を表明した。看板政策の大型減税が金融市場の混乱を招き、その後の対応で不信が高まったためだ。国際秩序を脅かす中国やロシアと対抗してきたトラス氏の辞任は残念だが、後継首相は国内の混乱を早期に収拾し、トラス氏と同様に中露に厳しい姿勢で臨む必要がある。