この世に楽土を建設する。そんな次代の国家指導者を育てたい――。「経営の神様」と言われた松下幸之助さんはそう考えて「松下政経塾」を立ち上げた。

共産党の志位和夫委員長がツイッターで「サンデー毎日」１１月６日号に掲載されたジャーナリスト田原総一朗氏との対談「どうなる!?旧統一教会との最終戦争の結末」での発言を引用し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して「今度は決着つけるまでとことんやりますよ」と息巻いている。

内閣府が６月上旬に発表した合計特殊出生率（一人の女性が一生のうちに出産する子供の平均数）は１・３３だった。世界銀行によれば２０８カ国中、日本は１９１位という低さだ。このまま推移すれば、今世紀末には人口半減という予測データも出ている。出生率低下は経済成長や社会保障の維持を難しくし、将来への懸念からさらに結婚や子供の数が減る悪循環も指摘される。起死回生策はあるのか、平成国際大学名誉教授の佐藤晴彦氏に聞いた。

ボリビアのワンカ生産開発相は26日、主要農産品の一部輸出を27日から一時停止すると発表した。大豆、油、牛肉、砂糖などが対象。

マクロン仏大統領は26日、ショルツ独首相をパリの大統領府に迎え、ワーキングランチを開いた。恒例の関係閣僚理事会が無期延期になる中での開催で、仏独関係は冷え込んだままだ。両国は欧州連合（ＥＵ）およびユーロ圏の二大大国であり、英国のＥＵ離脱後、両国の結束は一段と重要になっている。

１１月１日はフィリピンのお盆に当たる万聖節。多くの人々が地元に帰省する祝日となっているが、コロナ禍の最中は感染対策で墓地が閉鎖されていたため、まさに２年ぶりの墓参りとなる。

マレーシア総選挙の投開票が１１月１９日に行われる。連邦議会下院（定数２２２、任期５年）の解散に伴う総選挙は与野党ともに統一候補を立てず、候補者乱立の選挙戦になる見込みだ。イスマイルサブリ首相が属する統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）は歴史のある手堅い組織票を持ち有利な情勢だが、新たに投票権を得た若年層の投票次第では新風が波乱要因となる可能性もある。

政府が「１票の格差」を是正するため、衆院小選挙区を15都県で「10増10減」する公職選挙法改正案を衆院に提出した。今国会で成立する見通しだ。

中国当局が気功集団「法輪功」学習者や新疆ウイグル自治区のウイグル人に対して行う弾圧の中でも、とりわけ残虐性が高いのが強制的に臓器を摘出する「臓器狩り」だ。この問題を長年調査してきたカナダの国際人権弁護士デービッド・マタス氏がこのほど来日し、本紙のインタビューでその実態を語った。

「この一冊に、ありがとう」の標語の下、第76回「読書週間」が始まった。終戦間もない昭和22年、平和な文化国家を目指し制定され、その甲斐（かい）あって日本は世界有数の読書国となった。日本に来た外国人が電車の中で読書する日本人の姿に感心するまでになった。

１６日付産経「円安の加速／相場安定へＧ７の結束を」、１９日付東京「円安と暮らし／物価高の放置許されぬ」、２１日付読売「１ドル＝１５０円台／過度に進む円安は座視できぬ」、２２日付毎日「円安止まらず１５０円台／日本売りに危機感足りぬ」、２３日付日経「円安と値上げを経済の好循環への転機に」――。

習近平中国国家主席は予想通り３期続投に成功した。後継者を指定せず、「習近平核心地位守護」を共産党の党規約に盛り込んで終身政権の土台も整えた。党の最高指導部である常務委員会全員を自身に絶対忠誠を尽くす最側近で固め集団指導体制を完全に崩壊させた。

ブラジル中銀は２５日、今年９月にブラジルを訪問した外国人観光客による支出が、リオデジャネイロで夏季五輪が開催された２０１６年以降で最大となったことを明らかにした。政府系ブラジル通信が報じた。

イスラエルでは23日、最初の雨が降った。夏も終わりを告げ、雨期の冬へと向かう。この時期、アラブ地域に行くと、庭先や畑でオリーブを収穫している風景に出会う。街路樹のオリーブの木からも収穫している。

ヨルダン川西岸北部でここ数週間、イスラエルの兵士や民間人を狙った銃撃テロ事件が毎晩のように発生した。封鎖されている都市ナブルスでは、パレスチナの新たなテロ組織の幹部が爆発で死亡、イスラエルとパレスチナとの間で緊張が高まっている。

英国のトラス前首相の後任としてインド系のスナク元財務相が、チャールズ国王の任命を受け新首相に就任した。トラス政権の失策で混乱する経済の安定が急務だ。それとともに与党保守党が進めてきた対中国、対ロシア外交の継続が問われる。

カヤツリグサ科の植物は、秋になると、イネ科の植物と同様、よく目に付くようになる。真っすぐに伸びた茎の上で、線香花火のように苞葉（ほうよう）と花序を付ける。目立つほどではないが、見れば見るほど面白い。

南米パラグアイの治安当局は24日、同国北部のアマンバイ県で国軍部隊が左派ゲリラ・パラグアイ人民軍（ＥＰＰ）と銃撃戦となり、ゲリラ側３人の死亡が確認されたと発表した。また、ゲリラ創設時からのメンバーで幹部の一人、オズワルド・ビジャルバ氏（39）の死亡が確認された。

山際大志郎経済再生担当相が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が相次いで判明した問題の責任を取って辞表を提出した。事実上の更迭であり、岸田文雄首相は「任命責任を感じる」と述べた。

全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は、安倍晋三元首相が凶弾に倒れた直後、容疑者の一部供述内容が奈良県警から流され、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に注目が集まると、テレビ番組や立憲民主党、共産党など野党のヒアリングで、霊感商法の被害は今も続いており、１９８７年から２０２１年まで全国弁連と消費者センターに寄せられた相談件数は３万４５３７件、被害額は１２３７億円だと宣伝した。