極左暴力集団はれっきとした「反社」（反社会的勢力）である。その一つ中核派が起こした渋谷暴動事件の首謀者、大坂正明被告の初公判が先週、東京地裁で始まった。

伝統文化が継承される石川県金沢市には、古文書や掛け軸などの文化財を傷みや虫食いなどから守ったり保存修復したりする工房がある。「石川県文化財保存修復工房」だ。兼六園に近い県立美術館の別棟として建てられ、６年前に移転改修された。広々とした作業スペースが確保され、修復の様子はガラス窓越しに常時見学できる。手元の細かな作業は、映像を駆使してつぶさに紹介されている。文化財の保存に丹精を込める職人たちの気質が伝わる。

今年は日本人のノーベル賞受賞者が一人もいなかったこともあり、メディア報道は実に静かだった。

歌舞伎界を代表する大名跡、市川團十郎が９年ぶりに復活した。市川海老蔵さんが十三代目團十郎を襲名し、東京・歌舞伎座での「顔寄せ手打式」で「歌舞伎のために生きられる團十郎となれるよう、日々精進する覚悟でございます」と決意を述べた。

「人生１００年時代」が来ているという。長い老後をいかに健康に過ごすかは医療費負担や介護の問題もあって国民的な課題となっている。奇（く）しくも週刊新潮と週刊文春（いずれも１１月３日号）が示し合わせたかのように「１００歳まで健康に生きる」を探った記事を載せている。

全国の多くの地方議会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と地方議員らとの関係断絶やさらなる調査・追及を国などに求める意見書が日本共産党の主導により提出されたが、自民党議員らの反対多数で相次いで否決されている。一方、自民党本部は同教団や関連団体との関係を「厳に慎む」よう地方組織にも周知し順守を徹底する方針だが、地方の事情との乖離（かいり）もある。

フランスの世界的に著名な現代画家、ピエール・スーラージュ氏が亡くなり、11月２日にパリのルーブル美術館中庭でマクロン大統領出席の下、追悼式が行われる。２０１９年暮れに１００歳を記念し、同美術館で大回顧展が開催された。同美術館が生前に大回顧展を開催したのはピカソとシャガールだけで、追悼式を行うことも稀（まれ）だ。

韓国・ソウルの繁華街、梨泰院の狭い路地で群衆が折り重なるように倒れる事故があり、１５０人以上が死亡、１３０人超が負傷した。日本人女性２人も犠牲となった。

自動車運転の無人化、つまり“ロボット化”が進んでおり、日本でも遠隔監視による無人自動運転サービス（自動運転「レベル４」）の許可制度が来年４月１日から実施されることになった。

【サンパウロ綾村悟】ブラジルのリオデジャネイロで28日、30日に実施される大統領選決選投票を前に、保守ボルソナロ大統領（67）と左派ルラ元大統領（77）による最後の公開討論が行われた。

「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの社長だった大東隆行さんが２０１３年１２月、京都市山科区の本社前で射殺された事件で、京都府警は殺人と銃刀法違反容疑で特定危険指定暴力団工藤会系組幹部の田中幸雄容疑者を逮捕した。

臨時国会は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる質疑で明け暮れている。安倍晋三元首相暗殺事件後に過熱した批判報道の影響もある。

「秋深き影藤棚の下広く」（高浜年尾）。散歩していると、枯れ葉を踏み、乾いた音を立てる季節となった。枯れ葉によって秋の深まりを知るのだが、枯れ葉は掃いても掃いても溜（た）まっていく。

バイデン米政権は27日、今後５～10年の安全保障政策の指針となる「国家防衛戦略」など三つの戦略文書を公表した。覇権主義を強める中国について「米国の安全保障に対する最も包括的で深刻な挑戦」と強調し、ロシアによるウクライナ侵攻後も最優先課題と位置付けた。

２７年は中国軍創設から１００年の節目に当たり、習近平国家主席は同年に「奮闘目標を実現する」としている。だが最近はこれよりも早期に、台湾に武力侵攻する可能性が指摘されるようになってきた。

バイデン米政権が核政策の指針となる「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）を公表した。核抑止は「国家にとって最優先事項」とし、同盟国に「核の傘」など「拡大抑止」を提供することを明記した。こうした米国の姿勢を評価したい。

宮城県出身の漫画家・イラストレーターの山内ジョージさんが長年描き続けてきたユニークな文字絵を紹介する特別展「山内ジョージ文字絵の世界」が、仙台文学館（仙台市）で展示されている。猫やゴリラなどを描き込んだ動物文字絵や、さまざまな絵柄を組み合わせた漢字絵など約１００点だ。

ＮＨＫ大河ドラマ『鎌倉殿の１３人』の放送に合わせ、今年は鎌倉幕府や北条氏に関する出版が相次いだ。そんな中で、歴史小説の第一人者として活躍した永井路子の『つわものの賦』（昭和５３年、文藝春秋）と、同じく司馬遼太郎『街道をゆく四十二三浦半島記』（平成８年、朝日新聞社）を読んで、改めて両作家の確かな史眼に感心させられた。

日本社会の宗教観の歪（ゆが）みを端的に映し出しているのは、信仰を持つ人間を親族らが拉致監禁して行う強制棄教問題だ。「カルト」の信者は「マインドコントロール」の犠牲者で、少々手荒な手段を講じてもそれを解くことは正当な行為であるという論理がまかり通っている。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と「接点」があった政治家叩（たた）きはメディアから国会に広がり、山際大志郎・経済再生担当相（当時）が辞任に追い込まれた。