七五三のシーズンになった。子供たちの健やかな成長を願う日本の伝統行事である。正式には11月15日だが、七五三詣では始まっていて、近くの神社でも両親に手をつながれた袴（はかま）姿の男の子が参拝に訪れていた。

１日に投票が行われたイスラエル総選挙（定数１２０、全国１区の比例代表制）は、同日夜から開票が進められ、通常投票の開票率97％の段階で、復権を狙うネタニヤフ元首相率いる「リクード」を中心とする右派勢力が、議席の過半数を獲得する見通しとなった。

ブラジルで驚くことの一つが、銀行の預金金利の高さだ。物価上昇率が前年比で５％近くに達し、政策金利も現在13・75％と世界でも有数の高さなので、預金金利も予想できることではある。それでも、おまけ程度にしか利子がつかない日本の銀行に慣れてしまうと、驚きであることには違いない。

南米ブラジルの保守・ボルソナロ大統領は１日午後、首都ブラジリアの大統領府において、30日の大統領選挙決選投票の結果に関する声明を読み上げた。敗北を認める発言はなかったが、憲法を重視する姿勢を強調し、政権移行を容認する意向を表明した。

今月80歳を迎えるバイデン米大統領の認知機能低下への懸念が高まっている。記憶力の著しい低下を疑わせる出来事や言い間違いが相次いでいるためだ。バイデン氏の再選出馬への判断に影響する可能性があるとともに、安全保障上のリスクも指摘されている。

米連邦最高裁が６月下旬に人工妊娠中絶を権利として認めた１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆して以来、民主党は中絶問題を前面に出し、テレビ広告作戦を展開してきた。

きょうは文化の日。新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）が続き、その収束時期はまだ不透明ではあるが、これまで制限されてきたさまざまな文化活動も元に戻りつつある。

バイデン米政権は先月末、覇権主義を強める中国について「米国の安全保障に対する最も包括的で深刻な挑戦」と位置付ける「国家防衛戦略」など三つの戦略文書を発表した。

Ｊ・Ｓ・バッハの傑作「平均律クラヴィーア曲集」の題名は、原語では「よく整えられたクラヴィーア」。翻訳に平均律という調律用語が充てられたが、題名の由来は別のところにあったらしい。

「私が米国史上最も労働組合に協力的な大統領である理由は、あなた方が世界で最も優秀な労働者であるからだ」。バイデン大統領は１０月上旬、メリーランド州ヘイガーズタウンにある自動車メーカー、ボルボの工場を訪れ、そこで働く従業員たちを称（たた）えた。

10月30日に行われたブラジル大統領選挙では、左派のルラ元大統領が僅差で当選を確定させた。バイデン米大統領を含む多くの首脳らが、ルラ氏に祝辞を送っているが、保守派の現職で再選を狙っていたボルソナロ大統領は、まだ敗北宣言を出しておらず、ブラジル国内に混乱が広がっている。

ロシアによるウクライナ侵略が２月末以来続いている。西側諸国の武器支援などが奏功し、ロシアが劣勢に陥る中、ウクライナ復興に向けた動きが盛んになりつつある。

沖縄で開催中の全国国民文化祭「美ら島おきなわ文化祭」の開会式が１０月２３日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで行われ、天皇皇后両陛下が御出席された。

沖縄の「選挙イヤー」を締めくくる那覇市長選は、自公勢力が推す知念覚氏が当選した。今年行われた七つの市長選で「オール沖縄」勢力が敗北。２０１４年の知事選で一部の保守勢力や経済界を巻き込んだ「オール沖縄」は単なる革新共闘でしかなくなっている。

スポーツには観客が付き物だ。無観客の競技の薄ら淋しさは、新型コロナウイルス禍で体験した。観客はいた方がいいに決まっている。スポーツには応援も付き物だ。スポーツでは特定の一方を応援することが多い。そこが芝居の観客との違いだ。

フランスでは、コロナ禍で急増したリモートワークが減り、職場復帰が急増すると思いきや、フランス人が好む「好きな場所で好きな時間に仕事する」働き方がすっかり定着し、田舎の自宅と都会の職場のデュアルワークが主流になりつつある。

ドイツのショルツ連立政権は10月26日、同国最大の湾、ハンブルク湾港に四つあるターミナルの一つの株式を中国国有海運大手「中国遠洋運輸集団（コスコ・グループ）」が取得することを承認する閣議決定を行った。

政府は物価上昇への対応などを柱とする総合経済対策を決定した。目玉は電気・ガス料金の負担軽減である。ガソリン補助金の延長と合わせ、総額６兆円を投じて平均的家庭で計４・５万円ほどの負担軽減を見込む。

愛媛県四国中央市議会でこのほど、世界平和統一家庭連合に関して行った日本共産党市議会議員の発言が違法であるとして、同家庭連合傘下の四国中央家庭教会の「有志」が議事録からの削除を求める申立書（９月26日付）を同市議会に提出した。その結果、「カルト」の文言削除など７カ所について共産市議が受け入れていたことが分かった。

バイデン米大統領に対する初の審判となる11月８日の中間選挙まで１週間となった。経済や移民問題に加え、教育問題で攻勢に出る共和党に対し、民主党は中絶問題で巻き返しを図る。次期大統領選への意欲を示すトランプ前大統領の今後も占う選挙となる。