ブラジルのリオデジャネイロ市で５日、オミクロン株派生型「ＢＱ.１」への感染が初めて確認された。７日には、国内最大都市のサンパウロ市でも感染者が確認され、医療関係者は「新たな感染拡大につながる可能性がある」と警戒を呼び掛けている。

上下両院議員や州知事などを選ぶ米中間選挙は、東部時間の８日午前６時から投票が始まった。下院は共和党が過半数の議席を獲得するとの見方が強く、上院は多数派の確保をめぐって激戦となっている。下院は８日深夜（日本時間９日昼すぎ）にも大勢が判明する見通しだが、上院は大勢判明に遅れが生じる可能性がある。

経済産業省が既存原発の運転期間延長に関して「最長60年」とする運転期間から安全審査などによる稼働停止期間を除外するなど三つの案を示した。

来年春のセンバツ高校野球の重要な選考資料となる秋の九州地区大会がこのほど、沖縄県内で開催され、比嘉公也監督率いる沖縄尚学が９年ぶりの優勝を果たした。

世界各地のウチナーンチュ（沖縄県出身者）とその家族らが一堂に会する「世界のウチナーンチュ大会」が１０月３０日から１１月３日にかけて県や民間団体でつくる実行委員会の主催で開催された。期間中は各地で関連イベントが催され、県内はお祭りムードに包まれた。海外からは２０００人以上が来県し、親族との再会や自身のルーツである故郷の伝統文化を楽しんだ。

世界的な供給不足になっている半導体。米国は「半導体支援法」で生産のてこ入れをし、高技術の半導体の中国輸出規制を大幅に強化するなど慌ただしい。日本も国際社会の中で大きな力を発揮したい。

ミサイル攻撃があった際、直ちに情報を国民に伝え、身の安全を守る。それがＪアラートと呼ばれる全国瞬時警報システムである。ところが、お粗末なことに１０月４日には北朝鮮のミサイルが日本列島を通過した後に発令された。

南米ペルーの首都リマで６日、左派カスティジョ大統領の罷免を求める数万人規模の反政府デモが行われた。

韓国には昔から「日式」と書かれた和食の店が数多くあった。だが、在韓日本人たちの多くにとって、恐らくそういう店に入るのはあまり気が進まなかったと思う。おいしいと思えることが少なかったからだ。ところが近年、韓国人の舌も随分肥えてきたようで、本場顔負けの和食店があちこちにでき、在韓日本人にも好評だ。ただ、和食党向けでありながら、そこは韓国人相手だ。随所に韓国式スタイルを導入する工夫は忘れていない。

韓国・ソウルの梨泰院（イテウォン）で日本人２人を含む１５６人が死亡した雑踏事故から１週間となった先週末、全国各地で「事故の責任は尹錫悦政権にある」と主張する左派系市民団体が主催した政権退陣デモが行われた。事故の責任を強引に政権になすり付ける手法は２０１４年のセウォル号沈没事故後などにも見られた左派お得意の扇動。政府・与党は国民が扇動に乗せられないよう注意喚起に躍起だ。

安倍晋三元首相が暗殺されてからきょうで４カ月となる。元首相が選挙遊説中に銃撃を受け殺害されるという戦後日本では前代未聞の事件の真相は、いまだ闇の中だ。警察、政府、政治家たちは真相究明を求める声に応える義務がある。

共同通信が現在、全国の都道府県の知事、議員、政令市長に対して行っている「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関するアンケートのお願い」の内容を、本紙はこのほど入手した。朝日新聞が今夏実施したアンケートのように「問題があると思う議員の行為の情報」まで無記名で提供を求めた密告を促す質問こそないものの、魔女狩り的な九つの質問を連続。最後に「解散命令請求をするべきだと思うか」を４択で問い、その理由についても記入するよう求めている。アンケートを受け取った議員らからは「憲法が保障する信教の自由を侵す不適切な質問だ」など批判の声が噴出している。

地球温暖化問題を話し合うＣＯＰ２７が終わる翌日の１１月１９日は「世界トイレの日」。語呂合わせか何かで、トイレ業界が販売拡大で設定したのだろうと思い調べると、国連が２０１３年に定めたものだった。なぜ、この日なのかと言えば、０１年１１月１９日が世界のトイレ問題に取り組む世界トイレ機関（ＷＴＯ）が創設された日だったからだ。

“大曲の花火”で有名な秋田県大仙市の大曲農業高校に郷土芸能部がある。ここ２年ほど新型コロナウイルス感染症の影響で活躍の場は限られてきたが、「郷土に元気を届けます」をモットーに今年は１２人の部員が民謡の継承と地域貢献に元気な笑顔を見せている。

山形県山形市では、障害児やそれに伴う自閉症などのための木琴を使用した音楽療育「こだまメソッド」が注目されている。ＮＰО法人「アジェンダやまがた」（代表＝児玉千賀子さん）が独自に開発したもので、「先生の授業を助け、子供も生き生きと学べる仕組みができる」として、全国へ支援の輪を広げていきたい考えだ。

国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（ＣＯＰ27）が、エジプトのシャルムエルシェイクで始まった。温室効果ガスのさらなる排出削減と共に、アフリカ地域を代表するエジプトが議長国ということで、途上国に対する先進国の資金支援も重要な議題となる見込みだ。

バイデン米大統領の約２年間の政権運営に対する初の審判となる米中間選挙が８日、投開票される。インフレや犯罪の増加に対する有権者の不満の高まりを背景に、与党・民主党が苦戦している。野党・共和党が下院で多数派を奪還することは確実視されており、上院でも多数派を奪還するかが最大の焦点となる。

国連経済社会理事会で特殊諮問資格を持つ欧州の非政府組織「良心の自由のための団体と個人の連携（ＣＡＰ―ＬＣ）」は４日、日本で安倍晋三元首相銃撃事件を機に起きている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者への人権侵害に関し、国連自由権規約人権委員会に３度目の報告書を提出した。今回の報告書は「魔女狩りと不寛容のスパイラルを止めるには国際的な介入しかない。委員会側の介入は以前にも増して緊急性を帯びている」と主張し、国連が緊急対応をしなければ、深刻な宗教迫害へと発展すると警告している。

ドイツのショルツ首相が中国を公式訪問し、習近平国家主席と会談した。先進７カ国（Ｇ７）首脳の訪中は、新型コロナウイルスの世界的感染が始まった２０２０年以降で初めてだ。

内閣支持率低下に苦慮する岸田文雄首相が焦りを露呈させている。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題への対応で、宗教法人法の解散命令請求の要件に「民法の不法行為は入らない」（先月１８日）と説明したかと思えば、翌日には「入り得る」と法解釈変更を行った。