11月に入れば、キリスト教社会の欧州はクリスマス一色となる。２０２０年は新型コロナウイルスの感染者の急増を受け、各地のクリスマス市場は閉鎖された。昨年は一昨年以上に感染者が増加したが、ワクチンの接種が可能となったことを受け、厳しいコロナ規制下の下で実施された。そして今年こそ本来のクリスマス市場を堪能したいと願っている国民は多い。

今年初夏から熱波に襲われたフランスでは、森林火災、干ばつなどの被害が過去最大規模となり、地球温暖化による気候変動への危機感が過去になく高まっている。環境問題は世界的課題であり、一国だけの対応では限界がある。先進国による途上国への温暖化対策への支援も急務だ。

岸田文雄首相は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議に出席するため訪問したカンボジアで、韓国の尹錫悦大統領と首脳会談を行った。日韓首脳の正式な会談は約３年ぶりで、元徴用工の問題などをめぐり長く悪化していた両国関係の改善が期待される。

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令請求に向けた質問権の行使や、被害救済法案に対する与野党の議論が進んでいる。日本で政教分離は正しく理解されていないと指摘する杉原誠四郎氏に宗教と政治の観点から現在の政界の動向について語ってもらった。

３カ月前に本欄で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる騒ぎを「大山鳴動して鼠（ねずみ）一匹」と書いた。それは全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の紀藤正樹弁護士が教団の霊感商法で１兆円超えの「憲政史上最大の消費者被害が出ている」（７月２６日の日本共産党会合）といった“巨額被害”を言い立て、これに左派紙が呼応し大山鳴動したが、消費者庁などの資料を見てもそうした被害は見当たらず「鼠一匹」だったからだ（拙稿「メディアウォッチ」８月１１日付）。

テレビ番組「てなもんや三度笠」などに出演した喜劇俳優の白木みのる（本名・柏木彰）さんが約２年前に亡くなっていたことが分かった。「てなもんや三度笠」では、小坊主・珍念役で、藤田まことさんが演じる渡世人あんかけの時次郎の相手役を務めた。

基本的人権である信教の自由が世界各地で侵害されている状況について討議する国際会議が１２日、米ワシントン・タイムズ財団などの主催でソウルで開かれた。講演した欧米の有識者たちからは、安倍晋三元首相銃撃事件を機に日本で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する「宗教弾圧」が起きているとの懸念が相次いで表明された。

オーストリアのウィーンで11日、国際連合経済社会理事会の総合協議資格を持つ非政府組織（ＮＧＯ)、天宙平和連合（ＵＰＦ）と、モンテネグロ、アルバニアなど西バルカン諸国の大統領経験者でつくる「ポドゴリツァ・クラブ」の共催で、国際会議「西バルカンと欧州連合（ＥＵ）の関係、挑戦と展望」が開催され、この地域が抱える問題などについて話し合われた。

ブラジル国立宇宙研究所（ＩＮＰＥ）は11日、10月のアマゾン熱帯雨林消失量が、２０１５年に現行の記録方式を開始して以来、過去最高を記録したと発表した。報告書によると、10月の１カ月間で、９０４平方㌔の森林が消失した。東京23区の総面積（６２２平方㌔）をはるかに超える森林を失ったことになる。

８日に投票が行われた米中間選挙で12日も開票作業が続き、下院では共和党が過半数に迫る一方、上院は接戦が続いている。

オーストリアのファスラベント元国防相は11日、ウィーンで開催された西バルカン諸国と欧州統合問題に関する国際会議に参加した際、本紙とのインタビューに応じた。

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で１２日、中国海警局の「海警」２隻が日本の領海に侵入した。日本漁船に接近しようとしたため、海上保安庁の巡視船が安全を確保し、領海外へ出るよう警告した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は１０月７日以来で、今年２４回目。

葉梨康弘法相が法務行政の重責を自ら否定する軽率な発言の責任を取って辞任した。事実上の更迭であり当然である。あまりにお粗末な問題意識しか持ち合わせていなかった葉梨氏に重要閣僚を任せた岸田文雄首相の責任は重たい。同時に、メディアの動向を見ながら決断を迫られることを繰り返す首相の政治姿勢は危うい。政権に緊張感が欠けていることも猛省しなければならない。

７月の参院選で勝利した岸田文雄政権は「向こう３年間は国政選挙なく、じっくりと政策課題に取り組める」とみられていた。ところが、選挙中の安倍晋三元首相の遭難、以降の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）叩（たた）きの影響等で岸田内閣の支持率はじりじりと下がり、被害者救済新法をまとめる与野党協議もなかなか前に進まない。

「秋の夜や旅の男の針仕事」（小林一茶）。江戸時代は電車や車のような便利なものがなかったので、遠出する時は足を使って歩いた。大名の参勤交代などを除けば長旅はほとんどなく、基本的には近郊への旅だった。健康でないと満足に歩くこともできないし、旅行自体も一般的ではなかった。

このところ北朝鮮が連続してミサイルを撃っている。過去になかった頻度と数量は異常なほどだ。米国の自由アジア放送は２日、ランド研究所のブルース・ベネット先任研究員の話として、「２５発のミサイルを撃つのに７０００万ドル（約９億９５００万円）近くかかっている」との推算を明らかにした。

永岡桂子文部科学相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への宗教法人法に基づく「質問権」行使を正式発表した。先月１７日、岸田文雄首相が文科相に質問権行使による調査を指示、今月８日にその基準が決まったばかり。文科相はそれに沿って迅速に最終判断を下したわけだ。

日に投開票された米中間選挙は11日も投開票が続けられ、下院では、過半数の目前まで迫っている。上院は依然として接戦が続いている。

フランスのマクロン大統領は10日、パリで「オンライン上で子供たちを保護する研究所」を立ち上げた。目的は、未成年者がネット・ポルノ、ネットいじめ、または暴力にさらされる機会が増えていることに対抗するもので「デジタル空間は無法地帯であってはならない。これはすでにテロに対して行ってきた戦い同様、子供たちを保護するレベルで継続しなければならない」とマクロン氏は述べた。

自転車の交通事故が後を絶たないことを受け、警視庁が悪質な違反に対する取り締まりを強化した。東京都内では、自転車が関係する事故件数の高止まりが続いている。積極的な取り締まりを件数の減少につなげなければならない。