南米コロンビア北西部リサラルダ州プエブロリコの山中で４日午前、集中豪雨による大規模な土砂崩れが発生し、バスを含む複数の車が巻き込まれた。現地当局の発表では、３人の子供を含む34人が死亡した。これまでに９人が消防隊員などにより救出された。

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会で、日本は１次リーグで強豪のドイツ、スペイン両国を撃破するなど大きな活躍を見せた。惜しくも初のベスト８進出はできなかったものの、森保ジャパンの健闘を心から称（たた）えたい。

旧ソ連のスターリン首相が指導した世界的な共産主義革命運動の“総司令部”コミンテルン（国際共産党）の日本支部として発足して１００年が経（た）った日本共産党。この間、殺人、強盗、放火、詐欺、監禁など手段を選ばない違法行為を重ねた時期が戦前、戦後を通じてあった。特に１９５０年代前半、外国勢力の支援を受けながら数年に及んで展開した全国規模のテロ殺人闘争では、拳銃や火炎瓶などを自ら製造し使用したが、遺族をはじめとした被害者や国民への謝罪は今もない。

沖縄の１１月は全国同様、暖かい日が続いた。１２月４日に行われたＮＡＨＡマラソンも、通常は寒空の中で実施されるが、この日の那覇市の最高気温は２６度で、ランナーの多くは蒸し暑い気候に苦戦。途中棄権する選手が続出した。

防衛省は台湾有事を念頭に、沖縄県の防衛、警備を担当する陸上自衛隊第１５旅団（那覇市）の機能を強化する。拡充した部隊には、住民避難など国民保護に関する地元自治体との調整を担わせる方向で検討。また、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムを増強する計画も進められている。

サッカーＷ杯の日本ＶＳクロアチア戦。延長戦３０分を含め１２０分間、互角の戦いをしたが、ＰＫ戦でついに力が尽きてしまった感じがする。テレビ画面の前で「お疲れさま」という言葉が口に出た。

ブラジルのルラ次期大統領（77）が４日、サンパウロのシリア・レバノン病院に検査入院した。

サッカーＷ杯の熱戦が続く中、１次リーグ２試合で１勝もできず、崖っぷちに立たされた韓国が強豪ポルトガルに逆転勝ちし、劇的に決勝トーナメント進出を決めた。

韓国の革新系団体「ろうそく中高生市民連帯」が中高生に対し、尹錫悦政権退陣を求める集会に勧誘したり、革新行政の予算を使って北朝鮮礼賛の教育をしていることが明らかになり、物議を醸している。同連帯は強硬な親北勢力の影響下にあり、学生たちは無意識にそうした思想に染まる危険にさらされている。

新疆ウイグル自治区・ウルムチで11月24日に起こった火災で複数のウイグル人が死亡したことを受け、世界ウイグル会議のドルクン・エイサ総裁が５日、都内で記者会見を開いた。

仏教では「抑止」を「おくし」と読み、「仏が衆生が犯しそうな悪をあらかじめ抑える」教えをいう（『世界宗教用語大事典』）。仏様も「悪をあらかじめ抑える」ことを認めておられるわけだ。

大手電力会社が顧客獲得競争を制限するカルテルを結んでいたとされる問題で、公正取引委員会が中部電力、中国電力、九州電力などに課徴金納付を命じる処分案を通知した。課徴金の総額は約１０００億円で過去最高となる。

見知らぬ電話番号から着信があった。けげんに思いながら出たら、市の保健センターからだった。新型コロナ・ワクチン接種を予約していたのだが、時間を過ぎても来ないので、担当者が電話してくれたのだ。筆者の失念だった。

東日本大震災と福島第１原発事故に見舞われた福島県で今、復興の歩みや現状を知ってもらう学びの旅「ホープツーリズム」が注目されている。交流人口拡大や風評・風化対策を目的に、県が６年前に始めた旅行企画で、今年度県内を訪れた利用者は７月末時点で７０００人余に上る。去年の同じ時期のおよそ４倍となり、過去最多となる見通しだ。

ロンドンの大英博物館が収蔵するギリシャ彫刻群「エルギン・マーブル」。この返還を求めるギリシャ政府と博物館との間で「秘密協議」が行われたという。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る“被害者救済”に向けた新法案が６日審議入りするが、会期内成立は見通せない。政府・与党は政権の支持率低迷に焦り、法案を拙速に提出。一方、立憲民主党はじめ野党は、憲法違反の内容まで入れ込むことを要求している。

中米エルサルバドルのブケレ大統領は３日、ギャング掃討作戦として、国軍兵士ら１万人を動員し、ソヤパンゴ市（人口約29万人）を包囲した。エルサルバドルでは、ギャングによる凶悪犯罪の増加が問題となっており、ブケレ大統領は今年３月、非常事態宣言を出してギャング掃討の動きを強めていた。

フランスで新型コロナウイルスの症例数の急増を受け、マスク着用の議論が高まっている。今年７月にコロナ対策に取り組んできた政府の科学評議会に代わって設置された健康リスク監視・予測委員会（ＣＯＶＡＲＳ）は４日、マスク着用措置の即時強化を強調した。

中国が日本を含む30カ国に非公式の「警察署」を置いていることに対し、欧州諸国で閉鎖を求める動きが起きている。主権侵害と人権弾圧の拠点を国内に放置することはできない。日本政府は実態を解明し厳正に対処すべきである。

台湾の離島・澎湖諸島は、台湾本島と中国大陸の間に位置する戦略的要衝だ。先月26日の台湾統一地方選で澎湖諸島を管轄する澎湖県長（知事に相当）に民進党候補として当選した陳光復氏（67）が世界日報の単独インタビューに応じた。陳氏は澎湖諸島が中国から台湾を守る「防衛の第一線」であると強調するとともに、同諸島が中国に侵攻されれば日本の海上交通路も脅かされることから、「澎湖有事は日本有事」だと主張した。一問一答は以下の通り。