南米チリで７日、新憲法の草案を審議する「憲法審議会（51議席）」の選挙が行われ、右派勢力が過半数を超える議席を獲得した。 　現地からの報道によると、中道・中道右派の２政党が議決に必要とされる５分の３の議席を上回る33議席を獲得した。急進左派ボリッチ氏が所属する与党の中道左派連合は17議席にとどまった。その他に、先住民が１議席を獲得した。

サイバー攻撃への対処を巡って、防衛省は今後５年間で専門の自衛隊員を現在の４倍超に増やすなどし、要員を約２万人体制とする。サイバー防衛体制の脆弱性を克服すべきだ。

――世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への批判が高まったことを受け、悪質な寄付などの勧誘行為を禁じる被害者救済新法が成立したが、山上被告が結果的に暴力で目的を達成したことになり、問題があるとの指摘がある。こうした主張に同意するか。

「災害は忘れたころにやってくる」の教訓は生きているが、石川県珠洲市を襲ったマグニチュード６・５、震度６強の地震は、約２年前から断続的に続く地震（群発地震）の中で起きた。

南米ペルーの金鉱山で６日、火災が発生し、坑内に閉じ込められた作業員ら少なくとも27人が死亡、２人が救助された。

まだ詳細が十分に明らかになっていないが、最も重要なことは、この容疑者が安倍元首相の国葬に対する怒りに言及したという事実だ。このことは、彼が日本の左翼リベラルや左翼的政治思想と関係しているということを意味する。

昨年は旱魃（かんばつ）がひどかった。ウィーンの南約50㌔の所にあるノイジードラー湖の水位が低下した。州政府からの要請を受けて教会の神父が天に向かって雨乞いの祈りを捧（ささ）げるシーンがニュース番組で放映されていた。「なんてこった。21世紀の人間が雨乞いの祈りをするとは」と、家人は嘆いてみせた。

英仏海峡は今、フランスから英国に危険な渡航を試みる不法移民だけでなく、南米などから大量に流れ込む薬物の受け渡し場所としても問題になっている。仏内務省は麻薬密売ルートの解明と組織壊滅に向け、過去にない摘発を行っているが、密売組織にとって欧州は成長市場となっており、さまざまな手段で密輸が試みられている。

日韓がようやく長いトンネルを抜け出しつつある。岸田文雄首相が韓国を訪問し、尹錫悦大統領と首脳会談を行った。

先週の憲法記念日の３日、各紙が憲法に関する世論調査の結果を公表したが、憲法改正の賛否は数字のばらつきが大きく、見出しから受ける印象は社によって大きく異なる結果になった、と本紙４日付が伝えている。

こどもの日の午後、石川県能登で震度６強（珠洲市）の強い地震が起こった。珠洲市では深夜に震度５強の揺れが襲い、６日夜にはさらに激しい雨にも見舞われた。能登半島では２００７年にも震度６強の地震が起きており、昨年来、地震が続いていることもあって不安が高まっているという。

イマチャレコンベンション２３春がオンライン配信で行われ、メインセッションで筑波大学の永田恭介学長による講演が行われた。以下はその要旨。

沖縄県の沖縄大学はこのほど、「子どもたちの抱える課題をスクールソーシャルワークの視点で考える」と題したシンポジウムをオンラインで配信した。社会福祉士の知念恵美子氏や、那覇市立寄宮中学校の松田孝校長（令和５年度小禄中学に転任）らが登壇し、子供を支援する上での課題や、学校現場での支援の取り組みなどについて講演した。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行し、感染対策は個人の判断となった。スーパーや喫茶店に入ったが、客も店員もマスクをしていたり、していなかったりさまざま。

国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）が２０２３年の世界人口白書を公表し、その中で「（少子高齢化社会における経済状況の維持には）労働市場のジェンダー平等を推進する方が効果的」と記した。経済の視点から見た男女平等の内容だ。

日韓首脳会談が行われたソウルは７日、岸田文雄首相の訪韓を巡って歓迎と糾弾の複数の集会が開かれた。首脳会談が行われた韓国大統領府前では双方の集会が開かれ罵声が飛び交う場面もあったが、多数の警官が厳戒態勢を敷き大きな混乱はなかった

結婚を通じて理想家庭を築き、世界平和の実現を目指す祝福結婚式「２０２３天地人真の父母孝情天宙祝福祝祭」が７日、韓国京畿道加平郡のＨＪグローバルアートセンターで行われた。

憲法解釈において価値観が絡む問題では、原意を解釈の拠り所とすべきだとする考え方がある。「原意主義（オリジナリズム）」だ。これに対して、原意に固執することなく、時代の変化に沿って創造的に解釈する「解釈主義」がある。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、きょうから季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行する。３年以上に及んだ新型コロナ対策は大きな区切りを迎え、感染対策は個人の判断に委ねられるが、今後も新型コロナの特性に留意し、注意を怠らないようにしたい。

中国は１９４９年の建国から１００周年の２０４９年を目標に、米国から世界の超大国の座を奪おうとしている。中国が隠し持つ「１００年マラソン」戦略を暴いた著書で著名なのが、マイケル・ピルズベリー米ヘリテージ財団上級研究員だ。ソウルで開かれた国際会議に出席した同氏に、北東アジアの安全保障情勢や米国の対応などについて聞いた。