岡山県倉敷市児島にある厄よけ総本山・由加（ゆが）神社本宮には江戸時代、「ゆが・こんぴら両参り」で香川県琴平町の金刀比羅宮（ことひらぐう）と共に賑わった歴史がある。瀬戸内海を望む由加山は、古代から巨岩を崇拝する磐座（いわくら）信仰が盛んで、天平５（７３３）年に行基が十一面観音を祀（まつ）ったことから、瑜伽（ゆが）（由加）大権現と呼ばれる神仏習合の山となった。瑜伽はヨーガのことで仏教の修行の一つ、釈迦（しゃか）が悟りを得た瞑想（めいそう）である。

東北では師走になると、平地の雨も山では雪になり、頂上から白い衣を下ろすように冬景色を広げていく。ただ暖かい南風も時折吹く。すると、白い衣は再び山頂付近に押し戻され、そんなせめぎ合いを経て厳冬を迎える。

１２月６日は独立記念日だ。最も注目するイベントは何といっても大統領官邸で開催されるレセプション。夕方から始まりテレビで中継される。例年は、外交使節、国会議員、退役軍人、司教、その年に話題となった人など１８００人ほどが招待される。しかし、コロナ禍ということもあり今年は１３００名に抑えられ、招待客は事前に検査を受ける。

ウクライナ国境から５００キロ以上離れたロシアの複数の空軍基地が、ウクライナによるものとみられるドローン攻撃を受け炎上し、ロシア国内に動揺が広がっている。一方で国内では銃器や爆発物を使った犯罪が急増しており、前線に送るために囚人を釈放したことが原因との指摘がある。ラトビアに拠点を置くロシアの独立系メディア「メドゥーザ」はロシア政府が実施した非公開の世論調査で、戦争継続支持が２５％に急落したと報じた。

南米ペルーの国会（１院制・定員１３０人）は７日、急進左派のカスティジョ大統領に対して野党が提出していた弾劾決議案を賛成多数で可決、同大統領を罷免した。同日付でボルアルテ副大統領（60）が大統領に昇格し、ペルー初の女性大統領が誕生した。

ロシアのウクライナ侵攻の影響で電力逼迫（ひっぱく）が懸念されるフランスで６日、政府が「最悪のシナリオ」である大規模停電（ブラックアウト）を回避するため、計画停電の可能性があることを明らかにした。治安維持や救急、交通や学校の運営などを考慮し、自治体で検討に入る。

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は７日、西部ファラー州で、殺人罪で死刑判決を受けた男の公開処刑を行ったと発表した。アフガニスタンの国営バフタール通信（ＢＮＡ）などが同日、報じた。昨年８月にタリバンが復権して以降、公開処刑は初めて。

法人被害者救済新法案の審議が大詰めを迎える中、岸田文雄首相は国会答弁で宗教団体への献金を巡るトラブルに関連し「自発的に献金しているように見えても、不安に乗じて教義を教え込まれ困惑させられて献金されたものだ」と述べ、同法案の取り消し権の対象となるとの認識を示した。信仰に「マインドコントロール」と疑いをかけ、信教の自由を干犯しかねない遺憾な発言である。

朝鮮戦争は朝鮮半島だけが戦地になったわけではなく、日本本土も戦場になった。日本共産党による武装闘争とともに、中国共産党や北朝鮮の協力を通じて大量の麻薬が日本に流入し、それを日本共産党員らが密売して党資金にしたこともあったのである。

月刊『Ｈａｎａｄａ』に連載中の「古書現世」店主、向井透史さんの『早稲田古本劇場』が同名のタイトルで本の雑誌社から出版された。９月には、東京・神保町の東京堂書店で週間売り上げ２週連続１位を記録した。

欧州連合（ＥＵ）内では高い出生率を保持するフランスで子供を産む数が減少している。一方、イタリアは13年連続で人口が減少しており、ヨーロッパの人口減少は将来への先行き不安が影響しているとの指摘もある。少子高齢化による人口減少は、生産性の低下や技術革新の停滞、医療費増加などに直結するとして、懸念が広がっている。

12月になると、イスラエルのアラブ人が住む町や村は、クリスマスデコレーションで赤と緑に輝く。

イランが11月、核施設で新たに濃縮度60％のウラン製造を始めた。バイデン米大統領が目指す核合意再建交渉が行き詰まる中、イスラエル軍と米軍によるイランとその代理勢力に対する空爆を想定した共同軍事演習が実施された。一方のイランは、イスラエルへの攻撃リストを公表した。イランの核開発をめぐり中東で緊張が高まっている。

米中間選挙で連邦議会上院（定数１００）の最後の１議席を決める決選投票が南部ジョージア州で行われ、与党民主党の現職が野党共和党の新人に僅差で勝利した。これを受け、上院は民主51、共和49、下院（定数４３５）が共和２２２、民主２１３の議席配分が確定。上院は民主党、下院は共和党が４年ぶりに多数派を握った。「ねじれ議会」となったため、今後は与党側の予算案や法案が通りにくくなることが予想される。

政府は６日の閣議で、日本共産党について、「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はない」との認識に変わりがないとする答弁書を決定した。日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えたもの。

米ワシントンの「国際宗教自由（ＩＲＦ）円卓会議」（グレッグ・ミッシェル、クリス・サイプル共同議長）がこのほど、日本政府の法相、文科相、文化庁宗務課、警察庁長官、消費者庁長官、米国務省などに宛てて、日本の宗教の自由が脅かされていると憂慮し、「信教の自由を侵すような規制方策を導入しないよう求める」との請願書を送っていたことが分かった。

スターリンが中国共産党の毛沢東、劉少奇と謀議して指示してきた内容を日本共産党として主流派も分派も一致して確認したのが、１９５１年１０月の「第５回全国協議会」（５全協）で採択された新しい「５１年綱領」である。そこで「日本の解放と民主的変革を、平和な手段によって達成しうると考えるのは間違いである」とし「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする軍事方針が打ち出された。

最近、ネットニュースで最も多く目にするコメントの類型は「～のために」だ。尹錫悦大統領を暗示するハングル文字（キョン＝ユンの上下をひっくり返したもの）を使って「キョンのために大変で暮らしていけない」「キョン外交惨事」「キョンのために経済がめちゃくちゃだ」等々の非難が殺到している。

１日付朝日「山積する疑問に答えよ」、産経「国家の計が弱腰では困る」、２日付日経「原発建て替えで安全性高めよ」、５日付毎日「問題を先送りするだけだ」、６日付読売「長期活用へ建て替えも急げ」――。

新刊書を見ようと書店に立ち寄ると、クリスマスの音楽が流れていた。もう今年も最後の月だと実感した。流れていたのは近代の曲だったが、もう少し古い時代の曲の方が味わい深い趣がある。