急進左派カスティジョ前大統領の罷免に反対する抗議デモが続く南米ペルーで16日、治安部隊とデモ隊の衝突で少なくとも20人の死者が出ていることを受け、コレア教育相とペレス文化相が辞任を表明した。

昨今、国際社会での中国批判は高まっている。新型コロナウイルスに「ゼロコロナ」を掲げた都市封鎖への反発が「白紙デモ」となったのも、その国内への跳ね返りだろう。

気流子の散歩コースの途中に、低木の栗（くり）の木畑がある。花が咲き、実を結び、青い毬栗（いがぐり）が葉の間に見えていたが、熟して少しずつ落下。

今年後半は、政治もメディアも世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題一色だった。今月、被害者救済新法が成立したが、「マインドコントロール」（精神操作）を巡る論議はまだくすぶっている。解散請求判断は年越しとなり、新年も「政治と宗教」を問う情勢は続く。

取材を進める中で、山上徹也容疑者が米本和広氏のブログで「我、一命を賭して全ての統一教会に関わる者の解放者とならん」と宣言した投稿のハンドル名「まだ足りない」に、メールアドレスが埋め込まれていたことが分かった。同ブログのコメント欄にコメントする際、ハンドル名やメールアドレス、自身のサイトのＵＲＬなどを記入する欄があるが、ほとんどはアドレスを付さないハンドル名だけの投稿が多い。

富山県富山市の男性が１６日、自身が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者であることから市議会への請願を受け付けられなくなったことは憲法違反であるとして、富山市を相手取った訴訟を起こした。

新型コロナウイルスが景気を大きく左右する要因ではなくなってきた一方、原材料価格の高騰が景況回復の「重し」になっている――日銀の１２月全国企業短期経済観測調査（短観）が浮き彫りにした企業の現状である。

欧州議会のエバ・カイリ副議長（ギリシャ選出）がカタールから多額の金銭を受け取った容疑で起訴されたことを受け、欧州議会は15日、司法捜査が終了するまでカタールの利害関係者による議会への出入りを禁じることで合意した。

ペルー最高裁は15日、反逆罪などの容疑で拘束されているカスティジョ前大統領に対して、18カ月の勾留延長を認めた。カスティジョ氏をめぐっては、反逆、陰謀罪などの容疑で捜査が行われている。

ブラジルのビエイラ次期外相は14日、来年１月１日のルラ次期政権の発足と同時に、反米左派ベネズエラと国交を回復する方針を発表した。国交回復はルラ次期大統領の強い意向で、ブラジル国内の大使館も再開する予定だという。

北朝鮮が１０月４日、「弾道ミサイル」を日本列島を飛び越えて太平洋へ撃った時、日本政府は全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を発信して警戒を求めた。だがミサイル通過後の発信だったり、警報が届くべき地域で発動されなかったり、ミサイル軌道とは数百キロも離れた小笠原諸島にまで発令されたりと、失態が重なった。

韓国の中で「核武装論」が台頭してきている。きっかけは北朝鮮の度重なるミサイル発射と予想される７次核実験だが、それでもまだ「対話によって何とかなる」との甘い認識があった。だがこれを完全に打ち砕いたのが北朝鮮の「核武力政策法」の発表だ。

１２月に入ると、福島県の南会津地方は冬型の気圧配置となり、気温が低く、曇りや雨や雪の日が多くなった。出掛ける予定の１週間前、天気予報では、その日から数日は晴れだったが、前日になると曇りに変わった。

「芸術は爆発だ！」の合言葉、大阪万博の「太陽の塔」などで知られる前衛芸術家、岡本太郎（１９１１～９６）芸術の全容とその生涯を回顧する「展覧会岡本太郎」が、東京都美術館で開かれている。川崎市岡本太郎美術館、岡本太郎記念館に加え他の美術館などの所蔵品を一堂に集め、ニューヨークのグッゲンハイム美術館所蔵「露店」は約４０年ぶりの里帰りとなる。

岩手県北上市は交通の要衝として発展した。北上市立博物館では特別展「川をはさんだ２つの宿場～江戸時代の黒沢尻（くろさわじり）と鬼柳（おにやなぎ）～」を開いている（来年１月９日まで）。入り口の床には大きな航空写真があり俯瞰（ふかん）できる。

加賀藩前田家に仕えた上級武士が、お正月をどのように過ごしたか、その詳細が金沢市の前田土佐守家資料館で公開されている。開催中の企画展「新春を祝う」で、所蔵の古文書や正月の飾り物など２０数点を展示し、当主ならではの慌ただしい様子を伝えている。

こんな思春期を過ごした人は、どのような人生を歩むだろうか。――父は３度結婚し、３度とも妻に先立たれた。その２度目の妻が彼の母だが、６歳の時に亡くなり、兄は17歳、姉は19歳、継母（父の３度目の妻）は20歳、父は22歳の時に亡くなった。

世界日報の読者でつくる世日クラブ（近藤譲良（ゆずる）会長）の定期講演会が１０日、動画サイト「ユーチューブ」の配信を通じて行われ、「空の神兵」顕彰会会長の奥本康大氏が「パレンバンの史実と出光佐三の軌跡～国家の命運を決するエネルギー問題」と題して講演した。奥本氏は、インドネシア・スマトラ島南部のパレンバンで昭和１７年２月１４日に行われた日本軍の落下傘奇襲作戦を「日本の石油が枯渇しそうな時、オランダ軍が占領していた石油基地を制圧し、以降も日本が戦争を続けることができた大戦果だった」と強調した。以下は講演要旨。

ネパールでは１１月２０日に総選挙が行われ、下院議員２７５人が選出された。１６５人は直接選挙で選ばれ、残りの１１０人は比例代表により選出される。

中国では１１月下旬から習近平政権の進める「ゼロコロナ」政策に白紙を掲げて抗議するデモが広がり、当局はコロナ規制緩和に舵（かじ）を切った。政府の厳しい統制で経済活動が停滞し、就職難に苦しむ若者や一般市民の生活不安が海外の民主化組織と連携して白紙運動を助長。規制緩和で歯止めをかけた形だが、抗議封じ込めが図れるか、習政権の中国式統治の矛盾はコロナ感染再拡大次第で不満の沸点を迎えそうだ。