欧州連合（ＥＵ）27カ国のエネルギー相は19日、欧州委員会による「市場調整メカニズム」と呼ばれるガス価格の上限に関する提案で合意した。ＴＴＦ（ヨーロッパのベンチマーク指数）で観察された価格が３日間でメガワット時当たり１８０ユーロに達すると適用される。来年２月以降に有効になる予定だ。

南米コロンビア最大の左翼武装ゲリラ「民族解放軍（ＥＬＮ）は19日、クリスマスイブの24日から新年の１月２日までを「停戦期間にする」と一方的に宣言した。

カナダのモントリオールで開かれた国連生物多様性条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）は、希少な動植物の保全などを進めるための新たな国際目標で合意した。自然環境や生態系の保全は人類の存続に不可欠だ。全世界が新目標達成に向け協力しなければならない。

全国の社長に占める女性社長の割合に関する２０２２年の調査で、沖縄県が全国トップとなった。帝国データバンクの調査では１０年連続で、東京商工リサーチでは５回連続を記録した。

沖縄県知事選や参院選、市長選など重要な選挙が多かった「選挙イヤー」２０２２年が終わろうとしている。自民党は七つすべての市長選で擁立候補が勝利した一方で、最重要選挙である９月の知事選で敗北した。これを受け、県連は執行部を刷新して再出発を図るが、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」陣営は総括のないまま年の瀬を迎えようとしている。

民間就業者の７～８割が働いている中小企業は付加価値の５割を占めている。中小企業対策は産業政策のうち最も重要な課題の一つだ。新型コロナウイルス禍の中、中小企業庁が「激変する世界・日本における今後の中小企業政策の方向性」と題したリポート（概要・参考資料集）を出したのは半年前。

もう１０年以上前だが、先輩格の韓国人記者と外で一緒に昼飯を取った帰り道、後ろから突然「このハゲオヤジが」と言われたことがある。驚いて振り向くと、韓国人記者の同僚が笑いながら近づいてきた。

今年、韓国では大統領選挙が実施され、「親北」「反日」の偏った理念で国内・対外関係を混乱させた文在寅政権から保守を標榜（ひょうぼう）する尹錫悦政権に交代した。一方、北朝鮮は前例なき頻度と多種類のミサイルを発射し、周辺国の安保リスクが増大している。激動する朝鮮半島の一年を振り返った。

有識者で構成する政府の「全世代型社会保障構築会議」が、社会保障改革に関する報告書を岸田文雄首相に提出した。

防衛省は１９日、鹿児島県・屋久島の周辺海域で、中国海軍の測量艦１隻が日本の領海に侵入したと発表した。中国軍艦の領海侵入は１１月以来で、今年５回目、通算では９回目となった。政府は外交ルートで懸念を伝達した。

日本共産党は「敵の出方論」を捨てておらず情勢によっては暴力革命も辞さない。それが治安当局の見解である。本紙読者なら「日本共産党１００年　第２部　警戒解けぬ『革命集団』」（７～１０日付）でその見解の正しさを改めて確認されたことと思う。

幼少期から大学受験まで、“ノホホ～ン”と育ち、勉強より遊んだものだ。高校受験も寸前までテニス部の活動に参加し、大丈夫かと冷や冷やする親から「勉強しろ！」と厳しく叱られたものだった。

昨年７月に北海道・北東北の縄文遺跡群がユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産に登録されて１年余りが経過する中、さっぽろ縄文探検隊（代表、藤田慎也氏）はこのほど、設立１０周年を節目とする記念講演会を開催した。北海道内には世界文化遺産に登録された遺跡以外にも多数の縄文遺跡が存在し、それらの遺跡にも関心を持つことが重要だと訴えている。

サッカー・ワールドカップのカタール大会は劇的なＰＫ戦の末にアルゼンチンが36年ぶりの３度目の優勝を果たした。選手たち、スタジアムやアルゼンチンのサポーターは歓喜の涙を流す姿が多かった。しかし勝利の立役者で自身２度目の最優秀選手（ＭＶＰ）に輝いた主将のメッシ選手に涙はなく、終始晴れやかな笑顔を見せていた。

物価高（インフレ）が止まらない。ロシアによるウクライナ侵攻によって原油・穀物価格が上昇し、さらに円・ドル相場で円安が加速し、輸入価格を押し上げていることが主因だが、その余波がわれわれの生活を脅かしている。

青森県三沢市内の養鶏場で家畜伝染病の高病原性鳥インフルエンザが発生し、県は卵を産ませる採卵鶏約１３７万羽の殺処分を行っている。殺処分の対象羽数は、単独の養鶏場としては過去最多となる。大規模な殺処分は鶏卵価格の高騰にも拍車を掛けかねない。

今世紀に入って少子化で学生が集まらなくなり、大学のうちには統合という形で乗り切るケースが続いている。地元の教員を養成する教育系の大学が目立つ。

米ワシントン・タイムズ財団などは１７日、世界各地で信教の自由が侵害されている状況について討議する２回目の国際会議を韓国で開催した。講演した米国の有識者からは、日本で起きている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）叩（たた）きの背景について、日本共産党を中心とする共産主義勢力が国際勝共運動を潰（つぶ）すとともに、自民党を攻撃して日米同盟を弱体化させる狙いがあるとの見方が相次いで表明された。

政府は「国家安全保障戦略」など安保関連３文書を改定した。反撃能力の保有が明記されたほか、防衛力を抜本的に強化する施策が掲げられ、日本の防衛政策は大きな転機を迎えた。

欧州連合（ＥＵ）はブリュッセルで今年最後の首脳会議を開催し、対ロシアの９番目となる制裁措置を15日に加盟全27カ国が承認し、16日に発効された。制裁措置にはウクライナ攻撃で使用される兵器を抑止するため、ロシアに武器輸出する全ての第三国に対しＥＵからのドローンエンジンの輸出を禁止した。