温暖化など地球規模の気候変動が大きな問題になっている今、自然環境保護の思想として日本古来の神道の自然観が注目されている。宗教学の視点から神道を研究する一方、世界に向けて神道文化を発信している秩父神社の園田稔宮司に、人と自然との関わりについて聞いた。

イスラエルの右派「リクード」党首のネタニヤフ元首相は21日夜、極右・宗教政党と連立政権を樹立することで合意したと発表した。イスラエルのメディアが報じた。今後国会の承認を得て、ネタニヤフ氏は約１年半ぶりに首相に復帰する。

フランスのマクロン大統領は21日、複数のメディアとのインタビューで、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟はロシアとの対立を深めるだけであり、「可能性の高いシナリオではない」と答えた。また、欧州防衛についてＮＡＴＯに代わるものを模索する従来の考えを強調した。

反逆罪などの容疑で拘束されている急進左派カスティジョ前大統領に代わって政権を率いる南米ペルーのボルアルテ大統領は21日、内閣改造を行い、首相と４人の閣僚を新たに指名した。新首相にはオタロラ国防相が就いた。

２年間の新型コロナウイルスによるロックダウンを乗り越え、規制もほとんど緩和されたフィリピンでは、クリスマスが盛り上がりを見せている。しかしインフレによる物価の高騰が国民の財布を直撃している。

１９６７年の「バンコク宣言」によって設立された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、今年で５５年を迎えた。原加盟国はタイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの５カ国。８４年にブルネイが加盟、現在はインドシナ３カ国とミャンマーを加え、１０カ国で構成されているＡＳＥＡＮは、２０２５年にも東ティモールを迎え入れて１１カ国体制になる。課題は、対中関係と政治体制の違いからくる分断の軋轢（あつれき）をどう乗り越えるかだ。

ロシアから軍事侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領が米国を直接訪問し、バイデン大統領と会談したほか連邦議会で演説する中で「絶対的な勝利を勝ち取る」との決意を表明した。事実上の侵略戦争を耐えて約10カ月たつが、米国はさらなる支援の継続を約束した。国際社会が足並みを揃（そろ）えてロシアに野望を断念させる粘り強い支援と働き掛けが重要だ。

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で２２日、中国海警局の「海警」２隻が日本の領海に侵入した。日本漁船に接近しようとしたため、海上保安庁の巡視船が安全を確保し、領海外へ出るよう警告した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は２日連続で、今年２８回目。

バイデン米大統領は21日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と対面での首脳会談を行い、ロシアのウクライナ侵攻に対抗するため、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」１基を含む総額18億５０００万㌦（約２４００億円）の軍事支援を伝えるなど強い結束を確認した。ゼレンスキー氏の外国訪問は、２月の侵攻以降初めて。

「遠客再来」。住友生命保険が募集した今年の世相を反映した創作四字熟語の最優秀作品である。新型コロナウイルスの水際対策緩和で、訪日外国人客（インバウンド）がようやく戻ってきたのを捉え、「千客万来」をもじった。

北海道・知床半島沖で26人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」が沈没した事故で、運輸安全委員会は、船前方のハッチと窓から浸水して沈没した可能性が高いとする調査経過報告書を公表した。

ブラジルの左派ルラ次期大統領は２０日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行った。地元メディアによると電話会談は３０分ほどだった。

ドイツ北部イツェホーの法廷は１９日、第２次世界大戦時にシュトゥットホーフ強制収容所の親衛隊司令官の元秘書に対して、有罪判決を言い渡した。欧州メディアが一斉に報じた。同被告は１万５００人以上の殺害ほう助と５人の殺害未遂に加担した罪で裁かれた。

イスラエルでは18日夜から26日まで、ユダヤ教のハヌカ（清めの祭り・光の祭り）を祝い、街々に設置された大きなハヌキヤという八枝の燭台には、毎夕火が灯（とも）されている。

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ではここ数カ月、テロ活動を取り締まるイスラエル軍とパレスチナ武装勢力との間で衝突が増加している。パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとパレスチナの「イスラム聖戦」の指導者らは、ヨルダン川西岸でイスラエルに対する攻撃を強化するよう呼び掛けている。

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で２１日、中国海警局の「海警」４隻が約１時間半にわたり、日本の領海に侵入し航行した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は１１月２５日以来で、今年２７回目。

中国では11月下旬から、習近平政権の「ゼロコロナ」政策に対し白紙を掲げ抗議するデモが各地で起きた。その背景について、１９８９年の天安門事件時に抗議運動に参加し、現在は米国を拠点とする中国民主化支援組織「公民力量」の創設者である楊建利氏に聞いた

１０月末に発生したソウル“梨泰院圧死惨事”は重ね重ね残念なニュースだ。外信でも「海外１０大ニュース」の一つに選ばれそうな事故であった。発生２カ月になりつつあるが、遺族の胸の痛む思いは少しも解消される気配がなく、むしろ問題を増大する政治勢力は溢れるのに、解決する政治家は見当たらない。

読売「市場の現実に促された判断だ」、朝日「日銀はもっと機敏に」、毎日「追い込まれた末の転換だ」、日経「日銀は政策で市場との対話を丁寧に」、産経「日銀は丁寧な情報発信を」、東京「暮らし影響注視せねば」――。

『武士道』の著書で知られる新渡戸稲造は、米国留学時代、ボルティモアに住み、「ミーティングハウス」の信徒になった。これはクエーカー教徒の教会で、日本の禅宗のような雰囲気があった。