癸卯（みずのとう）年の新年が明けたが、大韓民国の将来に対する期待と憂慮が交差している。大韓民国は全世界が注目するほどの圧縮した経済成長と民主化の成功で賛辞を受けたが、発展国家モデルと権威主義統治による構造的な脆弱（ぜいじゃく）性のため今日の経済と政治は安定しているとは言い難い。

新年最初の小欄執筆に当たり、今回は新年経済の展望を占う意味で重要な23年度予算案について取り上げたい。まずは昨年12月下旬の各紙社説見出しを列挙する。24日付読売「歳出膨張に危機感が足りない」、朝日「後世に禍根を残すのか」、日経「将来世代へ財政の規律を取り戻せ」、産経「歳出入改革がまだ足りぬ」、26日付東京「査定なきに等しい膨張」、27日付本紙「税収増へ一段の経済力強化を」――（毎日は予算案の中でも防衛予算だけについての論評のため割愛する）。

冬の里山を散策しているとよく出会うのは、鳥たちを撮影しようとしているカメラマンたちだ。東京都八王子市にある平山城址公園も、里山を保存した自然公園で、園内は野鳥のオアシス。

中国が「ゼロコロナ」政策を撤回し、春節（旧正月、１月21～27日）を控え、海外で過ごす中国国民が増えることが予想されている。欧州で「新型コロナウイルスは収束した」という声がウイルス学者の間から出てきた矢先、感染者が急増し、死者も増えている中国から旅行者が飛んで来るとのニュースを受け、欧州諸国は戸惑っている。

今年５月に広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開催される。それに合わせ各国首脳による原爆資料館視察やバイデン米大統領の被爆地長崎市訪問が計画されるなど、議長役を務める岸田文雄首相のライフワークである「核なき世界」の実現が強調されるものと思われる。しかし、核兵器廃絶の意義を訴えるだけで平和は実現するであろうか。

台湾南部の高雄から飛行機でわずか４０分。小型プロペラ機から空港に降り立った瞬間、ビューッという猛烈な風が襲ってきた。普通に立っているのも困難なほどだ。ここは台湾本島の西方約５０キロに位置する澎湖諸島。澎湖県のホームページによると、大小合わせて９０の島々から成り、複雑な海岸線の総延長は約４５０キロにも及ぶ。

大晦日（おおみそか）の風物詩と言えば年越しそばだ。年の瀬に新年に期待を馳（は）せながら啜（すす）るそばの味は、普段とは違った深みがある。ここ沖縄では年越しの際、「沖縄そば」を食べるのが主流。沖縄で過ごす初めての年末は、郷に従い沖縄そばを頂くことにした。

沖縄の祖国復帰５０年の節目に当たり、次の５０年でさらに沖縄をより良くしていこうと、有志の若手企業家らが立ち上げたチーム「ＰＲＯＪＥＣＴ５０」が１２月２６日、那覇市の八汐荘で初のシンポジウムを開いた。那覇市の古謝玄太副市長など未来を担う若手企業家らが集まり、沖縄の教育と経済に焦点を絞り意見交換をした。

サッカーの発祥地は、今日普及している各種スポーツの母国である英国。１８世紀に産業革命が起こって蒸気機関などの発明が相次ぎ、英国から世界にさまざまな製品が輸出された。その時に外国に行った技師などがサッカーを広めた。

南米ブラジルで１日、12年ぶりの「返り咲き」となった左派のルラ大統領（77）が就任した。就任式が行われた首都ブラジリアの大統領府前には、数万人の支持者らが集まり、ルラ氏が所属する左派・労働党（ＰＴ）のカラーでもある赤色に広場が染まった。

南米諸国で左派政権が連鎖的に発足し、「ピンクの潮流」とも呼ばれた２０００年代初頭に似た動きが強まっている。コロナ禍とウクライナ紛争による経済危機が各国に拡大する中、公約した格差是正に「希望」を抱かせ支持を集めたが、米国との外交関係は薄まり、直面する経済問題の解決には決め手を欠き支持率が低下するなど、多くは盤石とも言えない状況だ。

２０２３年、日本と世界は一層の困難に直面すると思われる。わが国の自由と安全を脅かす潜在的な脅威がより顕在化してくると予想される。

米国では、覇権主義的な動きを強める中国が安全保障上の最大の脅威だとして、超党派での対応が進められている。トランプ前政権時代に米外交の対中シフトに取り組んだ元国務省中国政策首席顧問のマイルズ・ユー（中国名・余茂春）氏に、米国の対中政策やアジアの安全保障などについて聞いた。

朝日にとっては「教訓的な出来事」ではなかったろうか。１２月３１日、ウクライナの首都キーウでロシア軍のミサイル攻撃があり、朝日記者２人が滞在するホテルも被害を受け、映像報道部の記者（３６）が負傷した。

長く単身赴任を続けている筆者はお正月、久しぶりに妻の住む山口県でのんびりと過ごした。神戸の有馬温泉では、２日に入初（いりぞめ）式を行うのが伝統だそうだが、筆者も温泉入初を行った。

秋田県由利本荘市は県外の都市部に住む家族を対象に昨秋、子育てと田舎暮らしを１０日間程度体験してもらう「ゆりほん保育園遊学」を初めて実施した。移住を検討する家族もいるなど好評で、受け入れた東由利地域も交流を通して活気づいた。少子高齢化が進む中、にぎわい創出につながる事業として継続する意向だ。

国文学者で国語審議会委員などを務めた池田弥三郎は、東京は銀座４丁目にかつてあった老舗の天ぷら屋「天金」の次男坊だった。大正３年に生まれ、泰明小学校に通ったという銀座生まれの銀座育ちだった。『銀座十二章』（朝日文庫）は、大正から昭和にかけての銀座の変遷を綴（つづ）った池田の名随筆。

もし岸田文雄が「歴史法廷」に立たされＧＵＩＬＴＹ　（有罪）ｏｒ　ＮＯＴ　ＧＵＩＬＴＹ（無罪）とただされたら躊躇（ちゅうちょ）なくＮＯＴ　ＧＵＩＬＴＹに与（くみ）する。

昨年、ロシアのウクライナ侵攻により国際情勢が激変した。ウクライナの次は台湾海峡との見通しも出て、日本も大きく影響を受けることになれば、防衛費を増やさなければならない。ウクライナで米国は核兵器を持つ国とは戦争しないことがはっきりした。日本独自に防衛力を高めないと、日本の安全は守れない。そこで攻撃（反撃）能力の議論がクローズアップされた。

米中の先端半導体確保を巡る対立が一段と深まっている。この米中衝突のはざまで、台湾は国家経済の死命を懸け先端半導体開発を進めている。ニューズウィーク日本版１２月６日号特別リポート「半導体王国・台湾の夢が悪夢になる日」「敗者の日本から学べること」で、台湾の今後あるべき方向を示している。