岸田文雄首相は13日（日本時間14日未明）、米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。首相は、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有など新たな安全保障戦略を説明し、バイデン氏は日本の防衛力強化を歓迎。両首脳は共同声明で、対中国を念頭に、日米同盟がインド太平洋における平和と安全の礎であることを確認し、反撃能力の開発と効果的な運用について協力を強化することを明記した。

中国の習近平国家主席は３期目に入ったばかりで、当面は経済など国内問題に集中しなければならない。このため、今後２～３年は台湾侵攻の可能性が低下した。だが、２０２７年に４期目入りを果たすには相応の理由が必要になる。それは台湾統一だ。

２０２２年は時代の転機を見せた年であった。同年２月から始まったロシアによるウクライナ侵攻は国連が機能不全に陥っていることを改めて世界に示した。さらに両国の戦争によって世界の天然ガス・液化天然ガス（ＬＮＧ）価格は上昇、併せて小麦やトウモロコシなどの穀物需給が逼迫（ひっぱく）し価格を引き上げた。

「北国や家に雪なきお正月」（小林一茶）。東京では正月は雪が降らなかったが、北国では大雪が降る所も多い。その北国である信州生まれの俳人、一茶は、故郷で過ごした雪のない正月に感じるものがあったのだろう。

電気や自動車など現代技術を拒み、今も馬車で移動し農業を営んで生活する「アーミッシュ」と呼ばれるキリスト教一派のコミュニティーが米国にある。筆者がその特異な生活スタイルに関心を持ったのは、ハリソン・フォード主演の映画『刑事ジョン・ブック目撃者』（１９８５年日本公開）を見たのがきっかけだった。そのコミュニティーが舞台になっていたのだ。

ブラジルの世論調査会社ダタフォリャは12日、８日に起きた議会襲撃事件について、93％が破壊行為に反対すると回答した。事件では、昨年10月の大統領選挙結果に異議を唱える保守派ボルソナロ前大統領の支持者ら約４千人が暴徒化し、首都ブラジリアの連邦議会や大統領府、最高裁に侵入して破壊行為を働いていた。

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、奈良地検は山上徹也容疑者を殺人と銃刀法違反罪で起訴した。歴代最長政権を担った元首相を選挙遊説中に襲撃するという事件は、民主主義の根幹を揺るがし、社会に与えた影響は大きい。真相の徹底解明と厳正な審理が求められる。

習近平・中国国家主席は昨年10月、第20回中国共産党大会の政治報告で「武力行使（の選択肢）を決して放棄しない」と主張した。だが、軍事的な威嚇よりも警戒すべきは、台湾を懐柔しようとするソフトなアプローチだ。

事大主義とは「大に従う」ということだ。時の大国に擦り寄り庇護（ひご）下に入って国家の存立を保つ。朝鮮半島で「事大」といえば中国大陸の王朝を指していた。

「習近平一人独走時代は韓国には金儲（もう）けのチャンス」という記事が新東亜（１月号）に載っている。多くの国が中国で習近平独裁時代が到来したと警戒し、中国包囲網を形成しようとしている時に、むしろそれが韓国にとっては機会だというのだ。

行動制限のない年末年始ということもあって、今年は初詣の人出もコロナ以前に近づいたようだ。新しい年の幸せを祈り、神社仏閣へと足を運び、今年の運勢はいかにと、御神籤（おみくじ）を引いた参拝者も多いだろう。

コロナ禍で減少していた四国八十八カ所めぐりのお遍路さんが、少しずつ回復している。江戸時代に盛んになった庶民の四国遍路を支えてきたのが、沿道住民による「お接待」。お遍路さんに飲食物や金銭、宿を提供し、不幸にして行き倒れになると、遺体を供養し、連れの子供などを出身地に送り返したりしている。そのお接待はどのようにして始まったのだろう。

「町内会長がしっかりしている地域は、犠牲者が少なかった。誰が行方不明か、すぐに分かり救出活動も速やかに行われた」――。正月気分が薄らいでくると、28年前の阪神大震災を神戸市灘区で体験した高見裕一さんの言葉が心に浮かんでくる。

日本人にとって宗教とは何かが問われている。日本の宗教の本質が先祖崇拝にあることは、戦国時代に来日した宣教師たちの記録からも明らかで、その信仰が日本社会の縁を維持する力となってきた。しかし戦後、社会の世俗化、個人化に伴い、人間関係という縁が希薄になりつつある。その回復への手立てを、神道家でＮＰＯ法人「にっぽん文明研究所」代表の奈良泰秀さんに聞いた。

アフガニスタンの首都カブールにある外務省前で11日、自爆攻撃があり、警察当局によると民間人少なくとも５人が死亡した。アフガニスタンのメディアが同日、報じた。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系武装勢力「イスラム国ホラサン州」（ＩＳ―Ｋ）が犯行声明を出した。

ブラジルのルラ大統領は11日、２０２５年に開催予定の国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（ＣＯＰ30）を、アマゾン熱帯雨林に接する同国北東部パラ州の州都ベレンに招致すると発表した。

フィンランドの人は花火で新年を迎える。クリスマスのセールが終わるころ、スーパーやホームセンターでは年末まで花火が売り出される。

ウクライナ東部や南部を中心にロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続ける中で、ロシアが新たな動員を行うという情報がメディアで流れている。ロシアは軍事侵攻の指揮を執る新たな総司令官に、制服組のトップであるゲラシモフ参謀総長を任命しており、ロシア軍が新たな攻勢に出るのではとの見方も強い。

日米安全保障協議委員会（２プラス２）が開かれ、有事に敵のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力行使の共同計画策定へ協議を加速するなどの「共同発表」をまとめた。

日米両政府は11日（日本時間12日未明）、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を米ワシントンで開催した。共同発表文書では、日本政府が保有を決めた「反撃能力」（敵基地攻撃能力）について、「効果的な運用に向けて日米間で協力を深める」ことを明記した。また、宇宙空間での攻撃については、米国の対日防衛義務を明記した日米安全保障条約第５条の適用対象とすることを新たに確認した。