永岡桂子文部科学相は宗教法人法に基づき、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に３回目の質問書送付を行った。質問権の行使は「解散命令請求ありき」の結論先行であってはならない。法の趣旨に則った調査を求めたい。

防衛省は２０日、領空侵犯の恐れのある航空機に対する自衛隊の緊急発進（スクランブル）が、２０２２年４～１２月に６１２回に上ったと発表した。前年同期の７８５回より減少したが、４分の３を占める中国機の活動は依然活発で、同省は引き続き警戒している。

今年、東北北部の白神山地がユネスコの世界自然遺産に登録されて３０周年を迎える。約８千年前から残存する東アジア最大の原生的なブナの森林だ。野生生物の宝庫でもある。周辺地域には縄文遺跡も多く、古くから山と人との関わりも深かったことがうかがえる。マタギと呼ばれる地域の人々の生活の場でもあった。

「お正月には凧（たこ）あげて」と唱歌に出てくる「凧」だが、湯沢凧同好会会長の小野育朗（いくろう）さんは凧を自作し普及活動もしている。今春３月１９日には３年ぶりに、秋田県湯沢市Ｂ＆Ｇ海洋センター前広場で、第６６回湯沢市凧あげ大会を予定している。

東京・西早稲田の「古書現世」店主、向井透史さんの『早稲田古本劇場』（本の雑誌社）が好評だ。月刊誌『Ｈａｎａｄａ』連載中のエッセー約１０年分をまとめた。古本屋の日常を自然体でつづり、それがエンターテインメントとなっている、そんな不思議な味わいを持つ本である。

１９８０年代の半ば、哲学者の梅原猛さんは「ホテル・ニューハンプシャー」という米国の小説を読んで衝撃を受けた。同性愛、レイプ、兄弟相姦、麻薬など異常な出来事が日常茶飯事のように描かれていたからだ。それで堪（たま）らず、その驚きを新聞で語った。

わが国の社会保障は、高齢化社会に伴う福祉や医療に多大な税金が使われ、一方で少子化に伴う現役世代の減少という財源確保が担保できない桎梏（しっこく）状況が続く。「少子高齢化時代の社会保障」をテーマに参考になる海外の取り組みを平成国際大学名誉教授の佐藤晴彦氏に聞いた。（聞き手＝池永達夫）

新年早々、飛行機墜落事故が起きた。１５日、カトマンズからやや北西１００キロ余りに位置する都市ポカラの空港付近でイエティ航空６９１便が墜落した。搭乗した７２人全員死亡という大惨事で、このうち半数はネパール人、他はインド、ロシア、韓国、アルゼンチン、オーストラリア、フランス、アイルランド人だった。

香港政府トップの李家超行政長官は１７日、国家への反逆行為を取り締まる香港基本法（ミニ憲法）２３条を立法化する「国家安全条例」の制定を遅くとも２０２４年までに制定すると明らかにした。すでに香港国家安全維持法（国安法）が２０年６月末に制定され、同条例が施行されれば取り締まりの範囲が拡大し、統制がさらに厳しくなる。

経団連が２０２３年春闘の経営側指針を発表した。労使交渉で、急激な物価上昇を「特に重視」するよう会員企業に要請。賃上げについて「企業の社会的な責務」と訴えた。賃上げで物価上昇に対応する姿勢を明示したことは評価できる。

新疆ウイグル自治区の強制収容所などで使用されている監視カメラに、複数の日系企業が部品を供給しているとして、日本ウイグル協会と国際人権団体が19日、都内で記者会見を開いた。同協会のレテプ・アフメット副会長は、「日本の技術が悪用されている」と強調した。

旧友と会うために久しぶりに銀座に出ると、外国人観光客の姿がかなり見られた。銀座通りを歩く７割方が外国人という新型コロナウイルス蔓延（まんえん）以前の印象からすればまだ少ないが、結構目立つ。

深刻な経済危機に直面しているキューバからブラジルへの昨年の難民申請数が、過去最高となっていることが分かった。ブラジルのフォーリャ紙（電子版）が報じた。

エルサレム旧市街を訪れた。クリスマスと新年ムードも過ぎて通常モードという感じだ。

イスラエルで14日、ネタニヤフ新連立政権が進めようとしている司法制度改革に対し、市民８万人以上が反対の声を上げた。改革案には国会が最高裁判所の判断を覆すことが可能となる条項が含まれており、民主主義における司法の独立を脅かす恐れから批判が高まっている。一方、ネタニヤフ首相は、司法制度改革は選挙公約だとしている。

れいわ新選組の水道橋博士参院議員が辞職した。これを受け、山本太郎代表は、水道橋博士氏の残り任期（２０２８年７月まで）について、昨夏の参院選での比例名簿順に各１年ごとに議員を交代する意向を示した。

北朝鮮の核問題と関連し、尹錫悦大統領の発言が国内外に波紋を起こしている。「北核脅威がさらに深刻化する場合」という条件付きだが、韓国大統領が公開で「独自核武装」に言及したことは初めてだからだ。

３日付日経「成長の主役欠く世界経済の再起を」、４日付読売「日本経済再生／大きく賃上げへ踏み出す年に／変化を捉えた政策運営に努めよ」、５日付本紙「23年の日本経済／経済正常化で内需主導固めよ」、７日付産経「物価超える賃上げ／継続で好循環につなげよ」、10日付毎日「日本経済の再生／次世代担う人への投資を」――。

かつて米国のワシントンで行われた国際会議に出席した帰路、航空機で東京に戻ったことがあった。窓際の席から大陸の風景を飽かずに眺め、ノートに次々スケッチした。

フランス政府は昨年秋以降、ウクライナ紛争の長期化によるエネルギー不足懸念から企業と市民に節電を呼び掛けていたが、周辺国からの輸入よりも多くの電力を欧州近隣諸国に輸出し始めている。理由の一つは例年の冬より寒さが和らいでいること、点検や調整で停止していた原子力発電所が稼働したこと、さらに企業と個人の節電効果が指摘されている。