韓国でも新型コロナウイルスの感染状況が安定的に管理できていることを受け、ついに屋内のマスク着用が「義務」から「勧告」になることが決まった。こうなると国民の気持ちにもゆとりが出始め、特に「アフター６」（韓国の退勤時間は午後６時）を楽しむ人々が増えてくる。そのとき、友人と、恋人と、会社の同僚と親睦や愛情を深めるのに欠かせないのがお酒だが、最近は通な飲み方として日本酒を求める人が増えている。

過激な言動で社会的ひんしゅくを買ってきた韓国二大ナショナルセンター（労働組合の全国中央組織）の一つ、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の現職局長らが北朝鮮の工作員と接触し、反保守活動の指令を受けたとして先週、その関係先が強制捜査を受けた。民主労総は親北路線で有名だが、実際に北工作の温床になっていた可能性が強まり、波紋が広がっている。

箸にもいろいろある。高級料亭で供されるもの、お祝いで贈り物にする一膳数千円から数万円の箸。コンビニや一膳飯屋で供される割り箸まで、ピンからキリまである。特に、正月は親戚一同が集まったり、新年会でちょっと良い店に通うとなると、着るものから振る舞いまで気になってしまう。

小・中学生と保護者が、１００字の短い手紙で互いの思いをつづる「親子の架け橋一筆啓上『親子の手紙』」が話題を呼んでいる。石川県教育委員会の「心の教育推進協議会」が続けている取り組み。今年度で四半世紀を迎えた。応募総数は２万７２６４点で、その中から優秀賞１０組が選ばれて冊子になり、家族だけでなく、広く県民に読まれている。

ＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」で、徳川家康は毎回のように難題に直面し、家臣たちから「どうする」「どうする」と決断を迫られ、ほとんどパニック状況になる。そんな過程を経て成長し、泰平の世を築いていくのが見どころのようだ。

ブラジルのルラ大統領は21日、陸軍トップのデアルダ司令官を解任したと発表した。新司令官には、ルラ大統領に近いトマス・リベイロ・パイバ南東軍管区司令官が指名された。

安倍晋三・元首相銃撃事件で、山上徹也被告（42）が今月13日、殺人と銃刀法違反で起訴された。被告として「罪と罰」が法廷で問われることになり、事件は大きな節目を迎えている。

福岡市博多区のＪＲ博多駅近くで女性が殺害された事件で、飲食店従業員の男が殺人容疑で逮捕された。

昨夏、ラニーニャ現象などの影響により異例の早さで梅雨明けが発表された四国の瀬戸内海沿岸地域をその後訪ねたが、水不足が心配された。

週刊新潮が新型コロナワクチンの“不都合”を報じ続けているが、週刊文春も“ワクチン戦線”に参戦してきた。１月２６日号の「ワクチンの嘘と真実」がそれだ。だがこれは一味違っている。ライバル誌と同じスタンスでは単なる後追いになってしまう。「真実」の部分に光を当てているところに新味がある。

米連邦最高裁が昨年６月に妊娠中絶を権利として認めた「ロー対ウェイド判決」を覆して以来、初となる妊娠中絶反対派による大規模デモ集会「マーチ・フォー・ライフ」が20日、米首都ワシントンで行われた。参加者たちは、長年の悲願であったロー判決の無効化を祝いつつ、さらなる規制強化を訴えた。

日台の交流を促進する民間団体「日本李登輝友の会」は２１日、都内で講演会を開いた。登壇した元海上自衛隊潜水艦隊司令官で元海将の矢野一樹氏は「原潜（原子力潜水艦）は世界最強の武器体系の一つを構成している」と語り、中国や北朝鮮といった安全保障上の脅威に対応するためには、原潜が必要不可欠との認識を示した。また、技術、費用、法律それぞれの面から日本が原潜を開発・保有することは可能とした上で「必要なのは政府の政治的決断のみだ」と強調した。

岸田文雄首相は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、今春に現在の「２類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「５類」へ引き下げることを検討するよう関係閣僚に指示した。

独南西部のラムシュタイン米空軍基地で20日、「ウクライナ防衛コンタクト・グループ会議」が開催され、ウクライナ軍に今後も軍事援助を行うこと、特に、対空防衛システムの支援強化で合意した。ただ、最大の課題であったドイツの主力戦車「レオパルト２」の供与では、ウクライナからの強い要請にもかかわらず、ドイツ側は「戦争のエスカレート」を懸念し、歩み寄りを見せなかった。

きょうは旧暦の正月に当たる。日本では１日の元日から正月になるが、韓国や中国では、この旧暦で祝う習慣が残っている。韓国では「ソルラル」、中国では「春節」と呼び、盛大に祝う。この期間は帰省や旅行などで大移動が起こる。

公明党の山口那津男代表は昨年１２月２９～３１日の日程で韓国を訪問し、韓国の尹（ユン）錫悦（ソクニョル）大統領らと会談した。公明党機関紙「公明新聞」は今月４日付と８日付で今回の訪韓に触れている。

政府は昨年１２月１６日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）と臨時閣議を開き、外交・安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の３文書を改定した。敵のミサイル基地をたたく「反撃能力」の保有が明記されたことは国内外で大きく報じられた。

岸田文雄政権の支持率が低空飛行を続けている。昨年１２月の調査では毎日新聞２５％、朝日新聞３１％といずれも過去最低を記録し、今年１月の調査でもＮＨＫ３３％（最低）、読売新聞３９％（横ばい）、時事通信２６・５％（最低）と低迷している。野党第１党の立憲民主党の支持率も一向に上昇機運に乗れない。１月の調査でＮＨＫは５・７％、読売は６％、と５％ラインをやっと超えているが、時事は前月比３・０％減で過去最低の２・５％となり、日本維新の会（３・６％）や公明党（３・３％）の後塵（こうじん）まで拝する結果となった。

フランスで19日、政府が進める年金改革に抗議する大規模デモが全国で行われ、約１１２万人が参加した。パリのレピュブリック広場には８万人以上の参加者が集まり、一部が暴徒化し、機動隊と衝突した。さまざまな分野から抗議デモに参加者が加わり、パリでは地下鉄駅やエッフェル塔も閉鎖された、教員が抗議運動に加わったため、一部学校も閉校となった。

ブラジル外務省は17日、同国が女性の権利向上や中絶への反対、家庭の価値強化などを言明した「ジュネーブ合意宣言」から脱退したことを発表した。