映画「アマゾン大冒険」というネイチャー・ドキュメンタリーが日本で公開されたのは２０１５年１月のこと。フランス・ブラジル合作映画で、主人公であるサルの大冒険を通して、アマゾンの大自然を描いていた。

南米ブラジルを訪問中のドイツのシュルツェ経済協力・開発相は30日、アマゾン熱帯雨林の保護を支援するために、ブラジル政府に対して２億ユーロ（約２８２億円）の資金拠出を行うと発表した。政府系ブラジル通信が報じた。

ブラジルのボルソナロ前大統領が27日、米国の観光ビザを米政府に申請していることが分かった。ブラジルのグロボ紙（電子版）が30日付で報じた。ボルソナロ氏は、昨年末から米南部のフロリダ州に滞在しているが、公用ビザで米国に入国しており、公務から離れているボルソナロ氏が持つビザの有効性が問題となっていた。

電力大手６社で、子会社が管理する新電力の顧客情報が不正に閲覧されていた。公正な競争を揺るがし、電力自由化の理念に逆行する行為は許されない。

昨年、サッカー日本代表は、ワールドカップ（Ｗ杯）で「死の組」と言われたグループステージで強豪ドイツとスペインを破り、全国的にサッカーブームを巻き起こした。

米軍が宮古島市の下地島空港で１月末に予定していた訓練を中止した問題で、県が「屋良覚書」や「西銘確認書」を根拠に、訓練の自粛を求めていたことがこのほど明らかとなった。人道支援や災害救援を目的とした「習熟飛行」訓練を認めなかった県の姿勢に対して県民からは疑問視する声が上がっている。

トヨタ自動車の新社長に就く佐藤恒治氏（５３）。オンライン記者会見で「車の本質的な価値を守り、新しいモビリティーのかたちを提案したい。新たな時代に向けて挑戦する」と語った。その言や良しである。

元朝日記者、長谷川煕氏は「６０年安保」の翌１９６１年に入社し３０年余にわたって朝日社内で編集幹部や同僚記者の言動に接してきた。その氏が朝日の体質をこう言う。

政情不安が続いている南米ペルーのボルアルテ大統領は29日、大統領選挙を含む総選挙の実施を、今年10月に前倒しして実施するように求めると発表した。総選挙の前倒しには、議会の合意が必要。

今秋、ラグビーのワールドカップ、来年には夏のオリンピックが開催されるフランス。海外からの旅行者が例年以上に増えることが予想され、治安問題が心配されている。

独ローマ・カトリック教会で進行中の教会刷新活動「シノドスの道」を巡って、カトリック教会総本山のバチカン教皇庁が一通の書簡を独教会司教会議宛てに送り、その改革案の見直しを要求していたことが明らかになった。

フィリピンの入管施設に収容中の「ルフィ」を名乗る日本人が日本国内で相次ぐ強盗事件で指示を出していた問題で、指示役の一人とされる日本人が近く強制送還されることが分かった。フィリピンの入管は30日、日本で逮捕状が出ている今村磨人容疑者を準備が整い次第強制送還することを明らかにした。今村容疑者は２０２０年の段階で強制送還命令が出ていたが、フィリピン国内で刑事事件をめぐる訴訟があり足止め状態にあった。しかし26日に裁判所によって棄却が言い渡され強制送還が可能となった。

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で３０日、中国海警局の「海警」４隻が日本の領海に侵入した。同市が尖閣諸島周辺の海洋調査のため借り受けた日本籍の民間船「新世丸」（約９９７トン）に接近しようとしたため、海上保安庁の巡視船が安全を確保し、領海外に出るよう警告した。

「１票の格差」が最大２・08倍だった２０２１年10月の衆院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた16件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷が合憲との判断を示した。判断は妥当だが、都市部への人口集中が続けば格差が拡大し、これを是正すれば地方の声が届きにくくなろう。憲法改正による抜本的解決が求められる。

５月の連休明けの「五月病」が有名だが、正月、冬休みなど長期の休暇明けに「何だかやる気が出ない」「力が湧いてこない」と悩み、モヤモヤする人は多くいると思う。

東京都中野区にある学校法人宝仙学園小学校で進められている「タブレット端末」を使った授業の進展具合と今後の課題について、公開研究授業が行われた。その中で福岡県北九州市門司区にある敬愛小学校の龍達也校長が『ＩＣＴを活用した「学びの深化」「学びの転換」』と題して講演した。

全国で相次ぐ強盗事件で、日本人の男４人が、身柄を拘束されているフィリピンの入管施設から指示を出していた可能性が浮上している。フィリピンを拠点に特殊詐欺事件を起こしていた70人近い日本人グループの幹部とみられる。

「日本人を不幸にする再生可能エネルギーのデタラメ」と題し、ジャーナリスト・岩瀬達哉氏が週刊現代に２週にわたりリポート（１月７、14日号）。“でたらめ”の一つ目は「消費税７・５％分の国民負担増」。岸田文雄首相は「クリーンエネルギー戦略」について「10年で１５０兆円超の投資が官民で必要」としたが、「間違いなく国民に重い負担を求めるスキーム（中略）。

２０２３年度の公的年金は、既に受給している68歳以上の支給額が前年度から１・９％引き上げられる。増額は３年ぶりだが、年金財政を安定させるため給付を抑える「マクロ経済スライド」も３年ぶりに発動。物価上昇率より低い伸びにとどまった。政府は高齢者に、今回の抑制が将来世代のために必要だということを十分に説明すべきだ。

プレートテクトニクス研究の第一人者で、地球物理学者の上田誠也東大名誉教授が亡くなった。地球表面を覆う十数枚の岩盤（プレート）が移動し、相互作用することで地震や火山活動が起きるとするプレートテクトニクス理論。１９６０年代後半以降発展し、地球科学に一大転換をもたらした。