少子化を巡る国会論議はどうも胡散（うさん）臭い。今春に統一地方選挙を控えており、与野党そろってバラまき施策を競い合っている感がする。とりわけ児童手当は迷走している。「貧乏人の味方」と称した共産党まで「お金持ち」（年収１２００万円以上）にも支給せよと唱えているから苦笑する。

43回目の「北方領土の日」を迎えた。歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方四島は日本固有の領土だ。だが１９４５年にソ連が占領し、現在も不法な占拠が続いている。歴代政権はソ連およびその後継のロシアと交渉を重ねてきたが、４島返還は未（いま）だに実現していない。

昨年２月、ウクライナへの武力侵攻を始めたロシア政府は同年９月５日、わが国政府に対し北方四島とのビザ（査証）なし交流や墓参、自由訪問など北方領土における両国の合意事項を一方的に破棄し、元島民や北方領土返還運動関係者を大きく落胆させた。そうした中で北海道は返還運動の火を絶やさず、より多くの国民の周知と理解を得るため、元島民２世による語り部セミナーや動画コンテスト、中学生を対象とした作文コンテストを実施するなど、地道な取り組みを続けている。

毎年今の時期は一年で最も寒く、温泉旅行に出掛けるにはもってこいだ。韓国でも温泉はなかなかの人気で、入り方は日本と基本的に変わらないが、垢（あか）すりに精を出したり、45度くらいはありそうな「熱湯」と呼ばれる湯船と水風呂を往復したり、長時間サウナで汗を絞ったりと、どちらかといえばワイルド系だ。とはいえ近年は韓国も飽食になったせいかおなかが出ている人が結構いて、最近太り気味の筆者でも気後れ（？）せずに入れる。

左派系の韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表が各種疑惑にまみれている。宅地開発を舞台にした巨額収益金を巡る捜査が本格化する中、今度は昨年の大統領選を前に訪朝を計画し、そのための資金を北朝鮮に不正に提供していた疑いが浮上、物議を醸している。次期大統領選出馬にも黄信号が灯（とも）り始めた。

ダン・バートン元米下院議員は３日、安倍晋三元首相銃撃事件を機に日本政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）排除の方向に進んでいることを念頭に、日本政府に信教の自由擁護を求める書簡を冨田浩司駐米大使に送付した。

一番悲惨なのは、言うまでもなく侵略を受けたウクライナだ。次に大変なのは侵略したロシアだろう。国際社会で完全に孤立した。昨年３月、国連総会で、ウクライナ侵攻を非難する決議に反対したのは、ロシアの他にベラルーシ、北朝鮮、シリア、エリトリアだけだ。

米国本土上空を横断した中国の偵察気球を米軍が撃ち落とした。中国は気球を「気象研究用」のもので「不可抗力によって米国に入った」と主張しているが、残骸が回収されれば、中国が何をしようとしていたか明らかになるだろう。

時系列で追っていくと、ロシアが徐々に劣勢になっていることが分かる。プーチン大統領は当初、ごく短期間で勝利するつもりで、この侵攻を「特別軍事作戦」と名付け、「戦争」と呼ぶことを禁止した。

米本土上空を飛行した中国の偵察気球に対し、米軍は南部サウスカロライナ州沖合の大西洋上の領空内で戦闘機からミサイルを発射して撃墜した。

「性の多様性」のパラダイムに固執するＮＨＫを象徴するような番組だった。「急増なぜ？　梅毒“過去最多”の衝撃　感染から身を守るには」と題して放送した「クローズアップ現代」（先月25日）。梅毒拡大の背景に、いわゆる「ワンナイトラブ」（一夜限りの愛）の横行があることを指摘しながらそれを非難できず、性規範の崩壊に警鐘を鳴らせなかったのだ。

１９６７年開業で東京・渋谷のシンボルとも言われた東急百貨店本店が閉店し、約55年の歴史に幕を下ろした。この間、渋谷の現在の繁栄までには紆余（うよ）曲折があった。

【サンパウロ綾村悟】ブラジル海軍は３日、艦齢60年の退役空母「サンパウロ」を、沈没させて処分したと発表した。 ブラジル海軍の公式発表によると、沈没による処分を行ったのは、大西洋のブラジル沖合３５０キロの地点。水深約５０００㍍の深海に「計画通りに制御された様態で沈没させた」（ブラジル海軍）という。 同空母に関しては、トルコ企業が解体作業を請け負う予定だったが、船体内に発がん性物質のアスベストが大量に使用されているとして、昨年８月に解体許可が取り消されていた。 その後、空母はブラジルに曳航（えいこう）されたが、環境省が汚染物質を理由として入港許可を出さず、大西洋上をさまよっていた。 沈没処理に関しては、環境保護団体が、アスベストや重金属などの汚染物質約３万トンが使用されていると主張、生態系への影響が考えられるとして反対活動を行っていた。

ミャンマー国軍が力で実権を掌握してから丸２年が過ぎた。クーデター政権は強権統治の鞭を反政府運動に容赦なく振り下ろし、ミャンマーの人権団体によると死者２９４０人、拘束者は１万３０００人を超えた。

「敵基地攻撃能力」の保有が「安保関連３文書」に明記された。防衛費も大幅に増額される。「日本は専守防衛から１歩踏み出した」と中国や韓国が色めき立ったが、中身を見ると他国がどうこう言うほど日本の防衛力が強化されるのか、という疑問も残る。

昨日は「気温はまだ低いが、暦の上ではこの日から春になる」（稲畑汀子編『ホトトギス新歳時記』）という「立春」だったが、そんな気分ではないほど寒い。

中国疾病予防センターの呉尊友・首席専門家が先月下旬、新型コロナウイルスに関し「人口のおよそ８０％がすでに感染した」と中国版ツイッター「ウェイボー」で明らかにした。呉氏は数字の裏付けとなる論拠も示さず、専門家にしては首をかしげるような演繹（えんえき）的報告だ。

ブラジルのド・バル上院議員は、ボルソナロ前大統領の側近から、ルラ大統領が勝利した昨年１０月の大統領選挙の結果を覆すための計画に加わるように求められたと証言した。ブラジル大手週刊誌「ベジャ」が２日付で報じた。

２０２２年の農林水産物・食品輸出額（速報値）は、前年比14・３％増の１兆４１４８億円に達し、10年連続で過去最高を更新した。

米国防総省は２日、米本土上空を飛行している偵察気球を発見し、監視と追跡を続けていると発表した。ブリンケン国務長官が５日から訪中する見通しの中、米中対立の新たな火種になる可能性がある。