中米メキシコで26日、左派ロペスオブラドール大統領が進めている選挙制度改革法案に反対する大規模な反政府デモが行われた。デモはメキシコ各地で行われ、首都メキシコ市では、現政権下で最大規模の約50万人（主催者発表）が参加した。

フランス南西部サンジャンドリュズにあるカトリックの私立高校で、スペイン語の女性教師が、授業中に生徒に刺され死亡する事件が起き、フランス全土に衝撃を与えた。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで３月１日、通称「アブラハム・ファミリー・ハウス」が公開される。３大一神教、ユダヤ、キリスト、イスラムの宗教施設を統合したもの。近年、ローマ教皇がアラビア半島を訪問、イスラエルとアラブ諸国が国交を樹立するなど、３宗教間の接近が進んでいる。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、新型コロナウイルスの起源について米エネルギー省が「中国の研究所から流出した可能性が高い」と結論付けたと報じた。ホワイトハウスと議会関係者に最近提出された機密情報報告書の内容として伝えた。

安倍晋三元首相の銃撃事件で、山上徹也被告（42）の「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みから犯行に及んだ」との犯行動機が報道されると、安倍元首相と共に襲撃の対象であったはずの同教団は、事件の「加害者」のように位置付けられ、激しいバッシングが開始された。

自民党が定期党大会を開いた。４月の統一地方選と衆院補欠選挙への事実上の総決起集会である。岸田文雄首相（党総裁）は「一丸となり、まなじりを決して必ず勝ち抜こう」と述べ、党の団結を訴えた。

２月下旬、春の陽気に誘われ、ダム建設でできた宮ケ瀬湖を見下ろす低山縦走に出掛けた。

台湾では小学校によって「特色課程」という学校独自のカリキュラムがある。台湾・澎湖（ほうこ）諸島の隘門小学校では日本から海を越えて島にやって来るチョウ「アサギマダラ」の調査を授業に取り入れている。授業を担当する許自由教諭は「チョウを通して子供たちに見識を広げてもらいたい」と語った。地元ではチョウを通じて日台友好につなげていきたいという声も出た。

野生への復帰を進める国の特別天然記念物トキについて、石川県は小学校高学年向けの「トキ舞ういしかわアクションシート」を作成し、その生態や特徴、保護活動への取り組みなどを紹介し、啓蒙（けいもう）活動している。大人でも初めて触れる内容が豊富に組み込まれ、話題になっている。

新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）以後、小紙の編集局にも新人記者が入ってきたが、いまだに顔と名前が覚えられない。もともと取材先に出ていることが多いことに加え、テレワークが増えたこともある。しかしそれ以上に、マスクを着けた顔しか見ていないので、印象が定かでないのが大きいようだ。

安倍晋三元首相が奈良県で選挙演説中に銃撃され死亡した事件で、奈良県警は２月13日、殺人などの罪で起訴された山上徹也被告（42）を武器等製造法違反など五つの容疑で追送検し、一連の捜査を終結した。

マクロン仏大統領は25日、４月上旬に中国を訪問し、ウクライナ危機について化学兵器や核兵器を使用しないようロシアに圧力をかけることを要請する意向を示した。

国連安全保障理事会が、ロシアによるウクライナ侵略開始１年に合わせて閣僚級会合を開催した。日米欧をはじめ多くが改めてロシアを非難したが、中国など一部は批判を控え、理事国間の温度差が露呈した。

科学技術の一つ「核融合」が、今日、世界のエネルギー需給の乱調、またクリーンエネルギー待望論の中で、社会、経済トピックの中にも織り交ぜられ、しばしば取り上げられるようになった。ニューズウィーク日本版２月21号は「夢のエネルギー・核融合知っておくべきその現在地」と題し特集を組んでいる。

「敵を知り己を知れば百戦危うからず」――。地震という自然現象は敵そのものではないが、その状況を見誤ったり準備を怠ったりすれば、容赦なく牙をむく敵になる。多数の建物が倒壊して５万人を超える犠牲者を出したトルコ地震の教訓だ。

ウクライナにロシア軍が侵攻して１年になる。国際関係がより密接になっていく時代の中で、時代錯誤も甚だしい侵略戦争が起きたが、インターネット、携帯端末が普及しており、戦地の様子はそのまま発信されている。日本人の体験した戦争の記録はモノクロ映像で、古さが余計に記憶の距離を広げているが…。

南米ペルーのボルアルテ大統領は24日、メキシコのロペスオブラドール大統領による「内政干渉」などを理由にメキシコ駐在大使を召喚すると発表した。

中米エルサルバドル政府は24日、同国中部テコルカにある米州最大の刑務所「テロリスト拘禁センター（ＣＥＣＯＴ）」にギャング構成員を中心とした受刑者約２０００人を移送したと発表した。ＣＥＣＯＴは、ギャング撲滅を目指す同国のブケレ大統領の肝煎りで建設が進められた定員４万人の巨大刑務所。

世界日報の読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤讓良）の定期講演会が25日、動画サイト「ユーチューブ」の配信を通じて行われ、一般社団法人日本沖縄政策フォーラム理事長の仲村覚氏が「安保３文書で激変する沖縄の世論戦・心理戦～沖縄を守ることのできる日本にするために」と題して講演した。

先進７カ国（Ｇ７）首脳が、ロシアのウクライナ侵略１年を受けてテレビ会議を行った。Ｇ７をはじめとする民主主義陣営は対露包囲網を強化すべきだ。