７回目の日本開催となる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が19日、広島市で開幕する。ロシアのウクライナ侵攻問題や中国の覇権主義的な動きへの対応を含めた国際秩序の強化、「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との連携、人工知能（ＡＩ）などが主要議題となる。

先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がきょう、広島市で開幕する。 　ウクライナを侵略したロシア、海洋進出をはじめ覇権主義的行動を強める中国、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威などで国際秩序が揺らぐ中、法の支配を守り抜くため、日本は議長国として議論を取りまとめる役目を担う。価値を共有するＧ７の結束を示すべきだ。

10月に予定されていた東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が怪しくなってきた。原子力規制委員会は定例会合で、テロ対策の不備で出された運転禁止命令について、再発防止策が不十分として解除しないことを決めた。

米ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ、電子版）は17日、日本で保守派がＬＧＢＴ法案に反発している状況を報じる記事の中で、反対論の具体的な事例として本紙社説を取り上げた。

ブラジルのボルソナロ前大統領は１６日、首都ブラジリアの連邦警察本部に出頭し、新型コロナウイルスのワクチン接種記録の改竄（かいざん）疑惑などに関する聴取に応じた。現地メディアによると、ボルソナロ氏は３時間半に及ぶ聴取を受けた。同氏には、新型コロナウイルスのワクチン接種記録を「非接種」から「接種済み」に改竄した疑いがかけられている。

海外の食生活では、日本で食べていたものと同じような名前でも、全く違うものに出会うことがある。その一つが、ブラジル式プリンの「プヂン」だ。

２０２０年米大統領選で、当時民主党候補だったバイデン大統領の息子に関わる疑惑を「ロシアの情報操作」として否定した元情報機関高官らによる書簡が、政治的動機に基づいたものであったことが問題視されている。共和党主導の下院委員会の調査により明らかにされたもので、情報機関の政治的偏向に懸念が高まっている。

米国務省は世界の「信教の自由」に関する年次報告書を発表し、中国がイスラム教徒であるウイグル族、チベット仏教徒、キリスト教徒、法輪功学習者への弾圧を続けていることを非難するとともに、日本では安倍晋三元首相暗殺後の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する政府の質問権行使や国会の動きを注視した。

先月初めに日本に行ってきた。初めての日本訪問は１３年前の京都だった。その後、機会があるごとに日本のさまざまな都市を回ってきた。初めは韓国と日本は似ている点が多いと思ったが、訪問を繰り返すたびにその考えが必ずしも正しいわけではないという方向に傾いた。代表的な違いといえば、「すみません」という言葉を頻繁に使いながら暮らす日本人たちの言語習慣ではないかと思う。

１４日の日曜日に行われたタイ下院総選挙は、革新系野党「前進党」がダークホースとなり第１党へと大躍進を遂げた。まさに選挙は水もの、多くの政界すずめも予想しなかった地滑り的勝利を前進党がものにした。日本では翌日が休刊日で新聞はなく、翌々日の１６日付にタイ総選挙を社説で扱ったのは日経と東京だった。

「聖五月」という言葉がある。俳句の季語として使われているが、一昔前の歳時記には表記されていないものがあり、現代になって盛んに使われるようになったようだ。西欧で５月を「マリアの月」と呼んできたのが由来。

米国務省は15日、世界の「信教の自由」に関する２０２２年版の報告書を発表した。ラシャド・フセイン信教自由担当特任大使は記者会見で、中国について「多くがイスラム教徒であるウイグル族を捕らえ、投獄し、再教育施設に送り込んだ。チベット仏教徒、キリスト教徒、法輪功学習者への弾圧も続けている」と非難した。日本では安倍晋三元首相が昨年７月に暗殺された後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が「メディアの強い関心を集めた」とし、米政府は状況を「注視した」と記載した。

タイ総選挙は大方の予想を裏切り、野党革新派の前進党が第１党に躍り出た。対する親軍２党は惨敗を喫し、議席数を合計しても前進党の半分でしかない。タイ国民は、２０１４年のクーデター以後、長く続いた親軍政治に飽き飽きし、政治に新しい風を期待した。

５月１０日夜、謎の光が県内各地で目撃された。目撃者たちがＳＮＳなどに投稿した動画には、流れ星のように長く尾を引く複数の発光体が夜空を進む様子が映し出されていた。

保守系シンクタンク「日本沖縄政策研究フォーラム」理事長で国民保護研究会会長の仲村覚氏は１０日、那覇市の県庁で記者会見を開き、来年の県議会議員選挙（２０２４年６月２４日任期満了）に那覇市・南部離島区（定数１１）から保守系無所属として立候補する意向を表明した。

米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対や、自衛隊の防衛力強化反対などを訴える市民団体らが１３、１４の両日、「平和行進」と「県民大会」を開催した。コロナ禍以前と比べ参加者は大幅に減少。また９日には、辺野古移設反対の国会請願署名で集まった２２万筆のうち県内はわずか２万７０００筆だったことなども判明し、かつての「オール沖縄」勢力の衰退ぶりが顕著となっている。

ノンフィクションが低迷している。売れない、元気がない、いい作品が出ない。「ノンフィクション冬の時代」とノンフィクション作家自身が言う。この作家はテレビやラジオの仕事があるので何とかやっているが、「書く」だけの仕事は厳しい。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の名誉が毀損（きそん）されたとして、教団が日本テレビとジャーナリストの有田芳生氏に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が16日、東京地裁で行われた

ここ数カ月、ラーム・エマニュエル・駐日米国大使によるＬＧＢＴ法制化推進の度重なる内政干渉が目にあまる。加えて、最近になって今度は新任の呉江浩・駐日中国大使が、日本の安全保障政策上の核心的な呼び掛けである「台湾有事は日本有事」について、「荒唐無稽」と批判する内政干渉を行った。

トルコで14日に行われた大統領選挙は即日開票され、現職のエルドアン大統領（69）がリードしているものの過半数には達しておらず、決選投票に進む見通しとなった。