現時点で死者57人が確認されているギリシャ中部で先月28日に起きた列車衝突大事故は、管理当局のずさんさが事故原因として、政府への抗議運動は高まるばかりだ。「この罪は忘れない！」、「すべての死者の声になろう！」と怒りの声を上げる抗議デモは、アテネとテッサロニキで先週末３日間続いた。

日本、米国、オーストラリア、インド４カ国の連携枠組み「クアッド」は、インドで外相会合を開催し、海洋進出を強める中国を念頭に一方的な現状変更の試みに強く反対するとともに、国際法に従ったウクライナの恒久的な平和が必要だという認識で一致した。他国の主権侵害を容認できないのは当然である。

埼玉県富士見市議会議員、加賀ななえが先月末に投稿した３分ほどの動画が波紋を広げている。同県では昨年６月、「性の在り方が男女という二つの枠組みではなく連続的かつ多様」と謳（うた）った、いわゆるＬＧＢＴ理解増進条例が成立した。

教員志望者は減少傾向にあり、人材確保が喫緊の課題。その対策に文部科学省は、小中学校などの教員免許を最短２年で取得できる短大向けの「２種免許」の教職課程を、４年制大学でも特例的に開設可能にすることを決めた。

コロンビア南部カケタ県のサン・ビセンテ・デル・カグアンで、原油採掘企業に対して地元住民や先住民らが環境破壊などに対する補償を求めてデモを行い、警察官79人を含む88人を人質に取っていた事件で、デモ隊は３日、政府側の交渉に応じる形で人質全員を解放した。

ロシアのウクライナ侵攻から１年が￥ルビ(￥ルビサイズ(4.5P)経,た,,,0.10mm,0,しない)った。ウクライナ戦争から世界が学んだことは、核保有国が非保有国を攻めた場合、誰も手出しできないという現実だった。これを目の前にして、各国は外交や安全保障政策の再点検に入ったことだろう。

車いすテニスの第一人者として活躍し、四大大会とパラリンピックの全てを制する「生涯ゴールデンスラム」を達成した国枝慎吾さんに国民栄誉賞が授与されることが決まった。パラスポーツ選手の受賞は初となる。

ゴミ置き場に、大きなゴミ袋が多数置かれている日がある。人事異動でこれまで住んでいた場所から新しい所へ向かう近所の住人が、要らなくなったものを処理するためだ。

米国を代表するリベラル紙、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が叩（たた）かれている。メディアが批判を受けるのは珍しいことではないが、今回は様相が少々異なる。保守派ではなく、性的少数者（ＬＧＢＴ）の活動家たちが怒りを爆発させているのだ。一体、どういうことなのか。

埼玉県戸田市の市立中学校に少年が侵入し、男性教員を刃物で切り付けた。県警に殺人未遂容疑で逮捕された少年は「誰でもいいから人を殺したいと思った」と供述しているという。学校正門の門扉は当時閉まっていたが、鍵が掛かっていなかったため少年の侵入を許した。全国の学校で危機管理の在り方を検証すべきだ。

大本営海軍部は、開戦から昭和１７年４月ごろまでを第１段作戦、４月から昭和１８年３月ごろまでを第２段作戦と呼称し、第２段作戦では占領地の拡大と米英艦隊の補足撃滅を目標に掲げた。だが、ミッドウェイの敗退とガダルカナル喪失で計画は挫折。そこで、ガダルカナル撤収作戦の終了を受け、新たに第３段の作戦方針を示した（昭和１８年３月２５日）。

伝統工芸の輪島塗が盛んな石川県輪島市で、今春、小学校を卒業する６年生が、輪島塗のパネル制作に挑戦した。パネルは１辺１２㌢と１３㌢余りの長方形の２種類で、表面に黒い漆が塗ってある。

日本列島の気候的特性は、中央の山岳地帯によって日本海側と太平洋側とに分けられるために、植物もそれに適応して分化した。そのため近縁でありながらも性質が異なる植物が多数見られる。

２０２０年に９６歳で亡くなった英文学者で言語学者、エッセイストの外山滋比古氏の『思考の整理学』（ちくま文庫）は、１９８３年の単行本での発売から今日まで読み継がれるロングセラーだ。帯には発売から２０２０年までの間に２７０万部売れ、全国の大学生に１番読まれた本とある。

ロシアのプーチン大統領がウクライナから手に入れたいのは主権だけではない。かつて２０世紀の大戦争でヨーロッパを席巻したドイツのナチスを率いるアドルフ・ヒトラー同様、ウクライナの美術品や文化財にも手を伸ばそうとしている。

「アヴォーシカ」。聞き慣れない言葉だが、ロシア語で「もしかしたら」という意味だという。旧ソ連時代には人々の持ち歩く「袋」を指した。共産党政権下の物不足が深刻で、もしかして何かを売っていれば、チャンスを逃さず買って入れる。そのための袋である。それで「もしか袋」とも呼ばれた。

韓国の尹錫悦大統領は、日本の統治期に朝鮮半島で起きた独立運動を記念する行事で演説し、日本について「過去の軍国主義侵略者から、われわれと普遍的価値を共有するパートナーになった」と述べた。火種になっている歴史認識問題を巡る対日批判を封印し、安全保障などを中心にした協力を重視した未来志向を訴えたものだ。まずは評価したい。

世界日報の読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤譲良）の定期講演会が２５日、動画サイト「ユーチューブ」の配信を通じて行われ、一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏が「安保３文書で激変する沖縄の世論戦・心理戦～沖縄を守ることのできる日本にするために」と題して講演した。仲村氏は「沖縄を守ることができる日本かどうかが問われている。沖縄を守れるなら、中国の工作で浸食された日本社会のさまざまな問題も一気に解決できるはずだ」と強調した。以下は講演要旨。（敬称略）

記録的な猛暑に見舞われている南米のアルゼンチンで１日、大規模な停電が発生し、首都ブエノスアイレスを含む国土の半分近くが停電する事態となっている。

シリア東部デリゾール県の砂漠地帯で２日、トリュフ狩りに向かう民間人を乗せたトラックが、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が路上に置いたとみられる地雷を踏んで爆発し、５人が死亡、40人以上が負傷した。国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）が同日、報じた。