韓国の尹錫悦大統領が３・１独立運動記念日の祝辞で日本を「協力パートナー」と呼び内外に衝撃を与えた。日韓関係を戦後最悪にした前の文在寅政権の対日姿勢からみれば大きな転換だ。いくら保守政権だといっても、こと日本に関しては保守も左派もないのが韓国だが、尹大統領の対日姿勢転換には何があったのだろう。

トランプ米政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏が回顧録を出し、その中で衝撃的な暴露話をしている。北朝鮮の金正恩総書記が中国のことを「嘘（うそ）つき」呼ばわりしたというのだ。

「私はいつ愛する人と結婚ができるのでしょうか」ゲイであることを公言している石川大我参院議員（立憲民主党）は参議院予算委員会（６日）で、こう語って岸田文雄首相に同性婚の制度化をいつ実現させるのかと迫った。

独北部ハンブルク市で９日夜（現地時間）、宗教団体「エホバの証人」の施設で礼拝が開かれていた時、銃撃事件が発生し、銃撃犯人を含み８人が死亡したほか、８人が負傷し、そのうち４人は重傷を負った。銃殺された１人の女性は妊婦で、胎児は７カ月目だった。ハンブルク警察関係者によると、犯人は35歳のドイツ人で１年半前に「エホバの証人」から脱会した元信者という。

ブラジルの左派ルラ大統領はこのほど、日本、米国、オーストラリア、カナダの４カ国の国民に対して、観光ビザを含む短期入国ビザ（査証）の取得義務を復活させることを決めた。ブラジルのフォーリャ紙（電子版）などが報じた。

災害関連死を含む２万人近い犠牲者、２５００人を超す行方不明者を出した東日本大震災から、きょうで12年を迎えた。犠牲者の冥福を祈りつつ、復興への思いを新たにしたい。

宗教２世のことが取り沙汰されているが、今日の寺院や神社の後継ぎ問題も、別の面での２世問題だ。筆者の知り合いに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信仰を持ちながら、実家の寺院や神社の後を継いでいる人がいる。

大分県宇佐市にある宇佐神宮は全国に約４万４千社ある八幡宮の総本社で、通称は宇佐八幡。古代から伊勢神宮と共に朝廷に崇敬されていた。宇佐神宮が祀（まつ）る八幡神は、新羅（しらぎ）から宇佐に渡来した氏族の神が、地元の大神（おおが）氏、辛嶋（からしま）氏、宇佐氏の氏神と合わさって成立したとされる。

「絆」。訓読みで、きずな、つなぐ、ほだす。広辞苑にはこうもある。「断つにしのびない恩愛」。絆とは何という深みのある言葉だろうか。

東京都内の病院に勤める内科医の小出浩久さんは２００９年から、カンボジアなど海外で医療ボランティアを続けている。コロナ禍の間は中断していたが、弱まり始めた昨年は２度現地を訪れた。小出さんに、同国の医療状況や海外医療奉仕を続ける意義などについて聞いた。

米国の情報機関を統括する国家情報長官室は９日、世界の脅威に関する年次報告書を発表し、中国は２０２７年までに台湾有事において米国の介入を阻止できる戦力の構築を目指していると指摘した。

３月２日、国会議員の任期満了により、総選挙に向けて各党の選挙運動が始まった。来月２日には、新たな２００名の国会議員が選出される予定だ。

ウクライナで苦戦を強いられ、さらに、欧米などからの制裁の影響が広がるロシアで、体制引き締めに向けた動きが加速している。国内の反対派を「敵」として弾圧し、人々に恐怖を与えることで政権維持を図ろうとするものだ。ロシアはかつてのスターリン体制に向かいつつある。

ＮＨＫ党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員は、昨年夏の参院選挙で初当選して以降、一度も登院していないことから参院懲罰委員会に付され、最も重い「除名」の懲罰が科される可能性が高まっている。注目を集めたユーチューバーが立候補して当選するのは時代の流れかもしれないが、議員が民意の負託にまったく応えない事態を招いたことは遺憾である。

近所の公園のモクレンの樹が白い花を一斉に咲かせた。今年もこの時期がやってきたと思う。12年前、三陸地方が巨大津波に襲われた東北地方で生死の戦いが続いていた時もモクレンの花の盛りだったが、被災地のことを思うと花を見ても心が和まなかった。

尹錫悦政権の対日政策認識の転換は強制動員（元徴用工問題）の解決策に多くの影響を及ぼした。尹政権は以前の政府とは違って日本を急変する国際情勢の中で価値を共有する協力パートナーとした。自由、民主主義、市場経済の価値を共有している韓日両国が協力するのは時代的要求だと認識したのだ。

２０２０年秋の菅義偉首相（当時）による日本学術会議会員の任命拒否問題から約２年半。今年１０月に会員の半数が改選を迎えようとしている中、政府は今国会で、会員選考に際して第三者委員会を設置することなどを柱とする日本学術会議法改正案の提出を目指している。これに対し、学術会議側は「独立性を侵害する」と真っ向から反対している。

ブラジルの左派ルラ大統領が、選挙公約の目玉の一つである「貧困層支援」を拡充させている。ルラ氏の支持率は決して高くないが、１月の連邦議会襲撃事件に端を発したボルソナロ前大統領とその支持者らに対する司法の追及や批判報道が続き、ルラ政権には追い風が吹いている。しかし、一方では、「バラマキ政策」による財政悪化や増税、中銀の独立性を侵しかねない政権内からの発言等が懸念材料となっている。

英スナク政権が打ち出した不法移民対策は、欧州連合（ＥＵ）人権法や国連の難民政策の精神に抵触するとして、国内外から批判を受けている。

クレジットカード大国である米国で、カードから情報を盗み取るスキミング被害が急増している。データ分析会社によると、米国では昨年、被害に遭ったカードは一昨年の５倍の16万１０００件以上だった。その総額は、年間１億㌦以上にもなるという。