イエメン西部の都市マーリブ近郊で２１日夜、イエメン暫定政府軍と反政府武装組織フーシ派の戦闘があり、軍関係者らによると、兵士１０人が死亡した。中東の衛星テレビ局アルアラビアが２２日、報じた。

ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）日本代表のダルビッシュ有選手が都内のラーメン店を訪れたという記事を読んだ。「日本に帰ってきた時にしか体験できないこと」ということだったが、その想（おも）いがラーメンに向く気持ちは、ブラジルに住む筆者にも分かる。

全米トップクラスの名門公立高校が、中国軍と結び付きのある大学など中国系団体から１００万㌦以上の寄付を受け取っていたことが明らかになり、波紋を呼んでいる。高校にも浸透する中国の影響工作への警戒感が一段と高まっている。

岸田文雄首相がウクライナの首都キーウ（キエフ）を電撃訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。首相のキーウ訪問は昨年２月のロシアのウクライナ侵攻後初めて。戦闘が行われている国に日本の首相が入るのも戦後初と異例だ。

昨年、ある外交関係者は「外交に一方的な勝利はない」と話した。受けるべきことは受けて、譲歩するべきことは譲歩しなければならないという一般論的な話ではあった。だが１９６５年の「国交正常化以後、最悪の関係」だという日本を相手にしなければならないことの難しさを吐露し、成果に対する期待値を下げる必要があるという意味だったので、印象深かった。

長年、敵対関係にあったサウジアラビアとイランが10日、外交関係修復で合意した。２カ月以内に双方の大使館を再開するという。仲介したのは中国だった。驚かされたのは、これだけのビッグニュースが、公表されるまで一切表に出なかったことだ。

東京都東村山市にある狭山公園は、西側に大きな堤防があり、多摩湖が満々と水をたたえている。この堤防から奥多摩の山々が遠望され、足を止めて写真を撮ったりする人も多い。

ブラジルのアルカンタラ射場で19日午後（日本時間20日午前）、韓国初の民間ロケットの打ち上げが行われ、成功した。

欧州連合（ＥＵ）の10を超える加盟国が20日、ブリュッセルで来年中に少なくとも１００万発の砲弾をウクライナに供給することで合意した。総額20億ユーロに相当する支援計画となる。今年に入り、ロシア軍の激しい攻撃への反撃の準備を進めるウクライナ軍の砲弾不足が表面化していた。ウクライナはＥＵに対し、月に35万発の砲弾が必要と伝えていた。

米国が主導した２００３年のイラク戦争開戦から、20日で20年となった。この間、中東は「対テロ戦争」の最前線となってきたが、近年は米国が関与を低下させた隙を突く形で中露が影響を拡大させており、「大国間競争」の主戦場の一つへと変わりつつある。

沖縄では、不発弾処理に関するニュースを頻繁に見聞きする。筆者が赴任して間もない昨年１２月、ある日の白昼、那覇市内の建物の中で「ドン！」と突き上げるような衝撃を感じた。その日、那覇新港で７発の不発弾処理が海中で行われていたことを後日ニュースで知り、衝撃を受けた経験がある。

陸上自衛隊石垣駐屯地が１６日、同市に開設された。地対空・地対艦ミサイル部隊などが配備され、南西諸島防衛がさらに強化された。１７日には県庁で国民保護訓練が実施されるなど、有事への備えは高まりつつある。一方で駐屯地周辺では反対派による抗議活動が続いており、同日の市議会では共産党市議が自衛官を差別する旨の発言を行い、撤回を求められる一幕があった。

磯田道史著『徳川家康　弱者の戦略』（文春新書／２０２３年２月）を読むと「素朴一次史料主義」という言葉が昨今の歴史学者の間には根深いらしいことが分かる。当時の一次史料だけを史実と見なして、後世の史料や伝聞の類いは排除するという発想だ。

沖縄県が「辺野古裁判闘争」で敗訴した。これまでの訴訟でもことごとく敗訴している。今回は設計変更の承認を巡るものだが、玉城デニー知事は懲りずに上訴を検討する考えを示している。これには税金の無駄遣いと呆（あき）れる県民は少なくないはずだ。沖縄県の裁判闘争への疑念が一層、深まっている。

ブラジル国立経済社会開発銀行（ＢＮＤＥＳ）は18日、アマゾン熱帯雨林をはじめとする森林の違法伐採に関与しているとされる58人の土地所有者の資産２５００万レアル（約６億３０００万円）を凍結したと発表した。

ＮＨＫワールドＴＶで韓国でも放映中の大河ドラマ「どうする家康」に、家康がそうとは知らず同性愛者（レズビアン）を側室に迎えた場面が出てきたが、ジェンダー問題で日本以上に保守的だった韓国では同性愛を巡る苦悩や葛藤はもっと深かったに違いない。実話ではないが、19世紀末に書かれた小説『方翰林伝』にはレズビアンの主人公が登場する。勝手な想像だが、著者不詳になっているのはこの種のテーマがタブーだったからだろうか。

先週行われた日韓首脳会談を巡り、韓国では尹錫悦大統領が日本に低姿勢だったとする「親日」批判が巻き起こった。尹氏は帰国後に待ち受ける「親日」バッシングを重々承知の上だったはず。政治的リスクを犯しながら訪日し、首脳会談に臨んだのはなぜだったのだろうか。

厚生労働省は、今週開く薬事分科会で経口妊娠中絶薬について承認の可否を判断する。分科会下部の第１部会はすでに承認を了承しており、承認される見通しだ。

２０４０年の頃に高齢人口がピークを迎える。年金・医療・介護などが逼迫（ひっぱく）すると予測され、「２０４０年問題」と言われている。生まれた数の約３倍近い人が亡くなる「多死社会」の到来である。

出版業界の苦戦が続いている。少子化の影響で出版社の屋台骨を背負っている教科書の売り上げも、部数に陰りが見えており、当然のことながら業界の“激戦区”となっている。さまざまな軋轢（あつれき）が起き、不正が横行するのも当然といえる。