Ｇ７広島サミットの国際メディアセンターには広島の地酒を紹介するブースが人気だ。夕食時にもなると、外国人記者が日本酒のテイスティングのための行列を作り、ほろ酔い加減で上機嫌になる記者の姿が散見される。

このところ雨模様の日が多い。気が早いようだが、梅雨入りの季節が近いのかもしれない。気象庁は、18日と発表された沖縄地方の梅雨入りが、昨年よりも14日遅いとしている。

広島サミットの各国代表団及びプレス関係者に、「サミットバッグ」と呼ばれる記念品が配布されている。６点が入ったサミットバッグのコンセプトは、プラスチックを極力使用しない、環境に配慮したもの。 地場産業の技術や、 開催国日本のＳＤGｓ（持続可能な開発目標）の取り組みをアピールする。

立憲民主党機関紙「立憲民主」（４・２１）は２、３面で党の教育政策について特集した。立民が昨年６月に取りまとめた政策「未来の学校、はじまります」は、①子供が主役の新しい学び②多様な教育機会の提供③教育費の負担軽減④先生たちの職場環境の整備―の４点を最重点政策としている。紙面ではこの中でも教育費の負担軽減と教職員の働き方改革を中心に取り上げた。

５月３日は７６回目の憲法記念日だった。「自由民主」（５・１６）では２面で憲法記念日の様子や党としての改憲に向けた取り組みなどを紹介した。憲法改正を結党以来の党是とする自民党らしく、１面での紙面展開を期待したが、トップニュースは新型コロナウイルスの「５類」移行に譲った形だった。

主要国首脳会議（Ｇ７サミット）は19日、広島市の平和記念公園で岸田文雄首相と裕子夫人がＧ７各国の首脳らを出迎え、開幕した。Ｇ７首脳は、広島平和記念資料館（原爆資料館）を視察し、被爆者から直接話を聞いた。Ｇ７首脳がそろって資料館を訪れるのは初めて。（広島サミット取材班）

７年ぶりの日本開催となる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が19日、広島市で３日間の日程で開幕した。議長を務める岸田文雄首相は、ウクライナ侵攻を続けるロシアや、覇権主義を強める中国に対抗するため、国際社会の連帯を目指す。市内のホテルで行われた討議では、ロシアに対し核兵器の威嚇や使用は「許されない」と訴えた首脳声明を発表。生成ＡＩについて、担当閣僚が年内に結果を報告させることで一致した。

東京・新宿の東急歌舞伎町タワーより先に、「ジェンダーレストイレ」の波紋を巻き起こしたのは、渋谷区の公衆トイレプロジェクトだ。今年２月、同区幡ヶ谷の笹塚出張所前交差点近くに建て替えられた幡ヶ谷公衆トイレ。あるのは、誰でも利用できる「共用トイレ」の個室二つと男性用の小便器二つだけ。女性専用はない。

２０２３年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比０・４％増、年率では１・６％増と３期ぶりのプラス成長になった。コロナ禍からの経済活動の正常化に伴い個人消費の増加が景気の持ち直しを支える一方、海外経済減速の影響から回復の力強さや持続に課題も残る。海外にマイナス要因が多く期待が持ちにくい中、賃上げの継続で内需の好循環を実現したい。

「ウィーンのサロンの人気の秘密の一つは、そこで音楽に親しむ人びとの間に平等が徹底されていたことであった」。『「音楽の都」ウィーンの誕生』（岩波新書）で著者ジェラルド・グローマーさんが書いている。

江戸時代の藩境や城下町の町割、そして明治時代以降の街並みの変遷を描いた絵図は多くの示唆に富む。

東京大学史料編纂（へんさん）所教授の本郷和人氏の新著『黒幕の日本史』（文春新書）は、タイトルこそおどろおどろしいが、日本史や歴史上の人物に新たな光を当てる好著だ。

フランスの画家の中で近現代の西洋美術に決定的影響を与えた人物は誰なのか。１人は「近代美術の父」とも呼ばれ、存在する物の形態と空間をキャンバス上で再構成したポール・セザンヌであることに異論を唱える人は少ないだろう。

ドーン、ドーン。先週の土曜日早朝、運動会の開催を告げる打ち上げ花火が上がった。どんよりとした空模様だが、その響きは「決行」の思いが詰まっている。小さな地方都市の小学校の運動会である。

サミット定番といえば世界中のメディアに供される豪華なビュッフェ。Ｇ７広島サミット取材拠点の「国際メディアセンター（ＩＭＣ）」内の食堂では、国内外の取材陣に向けて、１日３回、ご当地料理をビュッフェ形式で味わうことができる

高松空港のカウンターで突然倒れ、意識不明のまま病院に運ばれた禅僧の野田大燈さん。無事に回復したが、死の危機を体験し、７７歳の年齢から死後のことを考えたという。曹洞宗を開いた道元禅師は「生死（しょうじ）の中に佛あれば、生死なし」と説く。瀬戸内海を望む五色台の山上にある喝破道場のハーブティー喫茶に老師を訪ね、話を聞いた。

先日、日本で使っている車の自動車税の通知が届いたという知らせを受け、ふと思ったのだが、ネパールでは車が本当に高い。日本とネパールの経済格差を考えるとむしろ安くあるべきなのであるが、現実はその逆である。

中国の習近平指導部が主導する愛国教育が本格化する香港で、定年前に離職する公立小中高校の教師が急増している。教師が生徒から天安門事件や一国二制度について質問されて、多様な見方を紹介すれば政府に密告されて警告書が出る重苦しい雰囲気に、教育現場の最前線で働くベテラン教師たちが自己検閲に嫌気が差し、反発している。

「女性専用トイレが消えてしまう！」――。女性たちがこんな悲鳴を上げている。「性の多様性」への理解を深めるため、自治体などが性別に関係なく使える「ジェンダーレストイレ」を増やし、その反動で女性専用トイレが減っているからだ。そこにＬＧＢＴ理解増進法が成立すれば、ジェンダーレストイレ設置が加速する可能性がある。女性専用トイレが消えるというのは大げさにしろ、「女性が性被害に遭う」という懸念がさらに高まるのは必至だ。

防衛省統合幕僚監部は１８日、中国海軍の艦艇５隻が二手に分かれて沖縄県の先島諸島を挟むように航行する艦隊行動を行ったと発表した。こうした行動の確認は初で、同省は「極めて異例」と分析。「軍事的プレゼンスを拡大する動き」として警戒を強めている。